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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVSL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤシマキザイ 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
会長
佐藤 厚1938年1月10日
1960年4月丸紅飯田株式会社(現 丸紅株式会社)入社
1993年2月当社入社 代表取締役専務
1993年6月代表取締役社長
1995年4月ヤシマ物流株式会社代表取締役社長
2004年4月亜西瑪(上海)貿易有限公司董事長(現任)
2014年4月代表取締役会長(現任)
(注)2194,265
代表取締役
社長
髙田 一昭1950年12月22日
1977年4月当社入社
2004年4月亜西瑪(上海)貿易有限公司董事(現任)
2011年4月海外営業本部長
2011年6月取締役海外営業本部長
2012年6月
常務取締役海外営業本部長(兼)ソリューション本部長
2013年4月取締役副社長海外営業本部長
2014年4月代表取締役社長(現任)
(注)210,256
常務取締役
大阪支店長
中村 修1958年3月5日
1979年4月広陽日産モーター株式会社入社
1980年12月当社入社
2012年4月大阪支店長
2014年6月取締役大阪支店長
2020年4月常務取締役大阪支店長(現任)
(注)26,167
取締役
海外営業本部長
関 正一郎1960年7月14日
1985年4月株式会社イトーヨーカ堂入社
1993年3月当社入社
2002年4月総務部長
2003年6月取締役総務部長
2006年4月取締役サービス本部副本部長(兼)総務部長
2007年4月取締役サービス本部長(兼)公開準備室長
2007年6月常務取締役サービス本部長(兼)公開準備室長
2009年4月常務取締役公開準備室長
2010年4月常務取締役名古屋支店長
2012年6月監査役
2015年2月一般社団法人アカデミア・ヤシマ代表理事
2017年6月取締役
2018年4月
取締役中国本部長
亜西瑪(上海)貿易有限公司総経理
2018年5月亜西瑪(上海)貿易有限公司董事
2019年12月亜西瑪(上海)貿易有限公司副董事長(現任)
2021年4月取締役海外営業本部長(現任)
(注)2218,052
取締役
営業統括本部長
和田 信一郎1961年11月10日
1980年3月株式会社日立製作所入社
2018年4月当社入社 理事大阪支店副支店長
2019年4月執行役員大阪支店副支店長
2020年4月執行役員営業統括本部長
2020年6月取締役営業統括本部長(現任)
(注)2751
取締役
管理本部長
阿部 昌宏1962年8月23日
1985年4月
株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2013年9月
株式会社イースタン(現 株式会社SIMMTECH GRAPHICS)入社
2016年12月当社入社 財務経理部担当部長
2018年4月理事管理本部副本部長(兼)財務経理部長
2019年4月執行役員管理本部長(兼)財務経理部長
2021年4月執行役員管理本部長(兼)経営企画室長
2021年6月
亜西瑪(上海)貿易有限公司董事(現任)
取締役管理本部長(兼)経営企画室長(現任)
(注)2236


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
堀越 秀幸1960年1月16日
1982年4月当社入社
2004年4月システム室長
2012年4月内部監査室長
2019年4月管理本部付
2021年6月
亜西瑪(上海)貿易有限公司監事(現任)
取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)3264
取締役
(監査等委員)
木村 恵子1959年10月13日
1980年4月伊藤忠商事株式会社入社
1989年10月シティバンク、エヌ・エイ入行
2002年10月第一東京弁護士会登録
安西・外井法律事務所(現 安西法律事務所)入所(現任)
2013年6月
公益財団法人労災保険情報センター理事(現任)
2016年6月
東洋インキSCホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2017年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
富永 由加里1958年4月19日
1981年4月
日立コンピューターコンサルタント株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社
2011年4月
同社執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部 副事業部長
2014年4月
同社常務執行役員 金融システム事業本部長(兼)グループ経営基盤強化本部員
2015年4月

同社常務執行役員 社会イノベーション推進本部長(兼)営業統括本部副統括本部長(兼)業務改革統括本部員
2015年10月同社常務執行役員(兼)業務改革統括本部員
2016年10月同社常務執行役員 品質保証統括本部長
2016年12月
同社常務執行役員 品質保証統括本部長(兼)調達本部長
2018年10月同社常務執行役員 品質保証統括本部長
2019年4月同社 チーフ・ダイバーシティ・オフィサー
2020年4月
同社本部員
戸田建設株式会社顧問(現任)
2020年7月
森永乳業株式会社社外取締役(現任)
ローム株式会社顧問
2020年10月コムチュア株式会社顧問(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
416,852


(注) 1.監査等委員である取締役の木村恵子及び富永由加里は、社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀越秀幸 委員 木村恵子 委員 富永由加里


② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役富永由加里は、ダイバーシティーの推進において実績を有しており、当社グループの企業統治の整備及び充実に資する監査の強化につながるものと認識しております。
また、社外取締役と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、当社の社外取締役及び独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準及び資質は以下のとおりであります。

(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)

当社の社外取締役および社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下1については現在および期限の定めのない過去とし、2~5については現在および過去10年間とする。
1.当社グループ関係者
当社および当社の関係会社(注)(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という)でないこと。
2.議決権保有関係者
① 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
② 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
3.取引先関係者
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。
③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと。
② 公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
5.その他
① 上記1~4に掲げる者(重要でない者を除く)の二親等以内の親族でないこと。
② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。

(注)「関係会社」とは、会社計算規則第2条第22項に定める関係会社をいいます。


当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準により選出する。
1.経営・企業法務・ガバナンスなど、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
2.会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、同じく社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。内部監査室と会計監査人の関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34499] S100LVSL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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