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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7NG

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤシマキザイ 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。
八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月概要
1948年10月
香西角三郎他6名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立
鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始
1951年5月北海道札幌市に札幌出張所(現 札幌営業所)を開設
1951年8月
振興造機株式会社(現 神鋼造機株式会社)と代理店契約を締結(旧国鉄のエンジン部品の販売、完成エンジンの旧国鉄納入手続、アフターサービスの実施)
1952年10月大阪府大阪市に大阪出張所(現 大阪支店)を開設
1954年8月振興造機株式会社の部品販売総代理店となる
1954年11月愛知県名古屋市に名古屋事務所(現 名古屋支店)を開設
1957年10月宮城県仙台市に仙台駐在員事務所(現 仙台営業所)を開設
1961年10月振興造機株式会社より資本参加
1962年4月株式会社日本エヤーブレーキ(現 ナブテスコ株式会社)の販売代理店となる
1965年10月株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる
1966年8月建設業許可(機械器具設置工事業)取得
1968年1月フィリピン マニラ駐在員事務所を開設
1971年4月広島県広島市に広島出張所(現 広島営業所)を開設
1971年8月神鋼電機株式会社(現 シンフォニアテクノロジー株式会社)の販売代理店となる
1971年10月日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる
1974年7月茨城県水戸市に水戸出張所(現 水戸営業所)を開設
1975年4月
株式会社日立製作所「旧国鉄向け鉄道車両用品」の車両メーカー及び電機メーカー向け販売代理店となる
1977年10月日本航空電子工業株式会社「コネクター及び同関連製品」の特約店となる
1979年9月日立照明株式会社(現 日立アプライアンス株式会社)「鉄道車両用照明器具類」の販売店となる
1982年3月株式会社日立製作所「機電及びOAシステム」の特約店となる
1982年4月香川県高松市に高松出張所(現 高松営業所)を開設
1982年12月神奈川県川崎市に川崎出張所を開設、特定得意先向け日本航空電子工業株式会社製品の納入代行業務開始



年月概要
1983年4月株式会社日立製作所の総合特約店となる
1983年10月福岡県北九州市に九州出張所(現 九州営業所)を開設
1984年10月静岡県静岡市に静岡出張所(現 静岡営業所)を開設
1990年4月小糸工業株式会社(現 コイト電工株式会社)「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる
1992年3月株式会社日立製作所の情報機器等及び受変電設備機器、鉄道車両用部品等の特約店となる
1994年3月建設業許可(電気工事業)取得
1995年4月川崎出張所を廃止し、東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立(100%出資)
1996年4月日本航空電子工業株式会社航機営業本部と特約店契約締結
2003年8月秋田県秋田市に秋田出張所を開設
2004年1月建設業許可(電気通信工事業)取得
2004年4月中国現地法人 亜西瑪(上海)貿易有限公司を設立(100%出資)
2007年9月亜西瑪(上海)貿易有限公司 青島分公司を開設
2008年1月三友物産株式会社を子会社化(100%出資)
2009年3月亜西瑪(上海)貿易有限公司 深圳分公司を開設
2010年10月株式会社ハセテック「電気自動車用充電器」の販売代理店となる
2011年1月イギリス ロンドンにロンドン事務所を開設
2011年4月ベトナム ハノイにハノイ駐在員事務所を開設
2011年10月
日立三菱水力株式会社「水力発電システム」の販売代理店となる
新潟県新潟市に新潟営業所を開設
2013年4月石川県金沢市に金沢営業所を開設
2013年11月本社を現所在地に移転(東京都中央区日本橋兜町6番5号)
2013年12月当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更
2014年7月初の自社ブランド商材「YAM」シリーズ(空調装置用消臭剤)を販売開始
2015年11月インドネシア ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設
2017年1月インド グルグラムにインド支店を開設
2017年4月三友物産株式会社を吸収合併
2018年10月ミャンマー ヤンゴンにミャンマー支店を開設
2019年5月インド バンガロールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立(出資比率50%)
2019年6月東京証券取引所市場第二部に上場


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34499] S100G7NG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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