有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SOKL (EDINETへの外部リンク)
株式会社ビーアンドピー 提出会社の経営指標等 (2023年10月期)
提出会社の経営指標等
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2019年7月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第34期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
4.財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
6.第34期の株主総利回り及び比較指標については、2019年7月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第35期から第38期の株主総利回り及び比較指標については、2019年10月期末を基準として算定しております。
7.最高株価及び最低株価は、第34期から第36期までは東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。第37期の2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、第37期の2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
8.当社株式は、2019年7月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した後、2021年10月29日付で東京証券取引所市場第二部に市場変更し、2022年4月4日に東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。それ以前の株価については該当事項はありません。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期から適用しており、それ以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
決算年月 | 2019年10月 | 2020年10月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | |
売上高 | (千円) | 3,011,486 | 2,441,353 | 2,549,241 | 2,915,000 | 3,174,318 |
経常利益 | (千円) | 426,218 | 211,631 | 271,291 | 377,338 | 453,347 |
当期純利益 | (千円) | 311,120 | 140,412 | 189,604 | 240,390 | 300,001 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
資本金 | (千円) | 286,000 | 286,000 | 286,000 | 286,000 | 286,000 |
発行済株式総数 | (株) | 2,300,000 | 2,300,000 | 2,300,000 | 2,300,000 | 2,300,000 |
純資産額 | (千円) | 2,588,562 | 2,613,975 | 2,752,979 | 2,916,845 | 3,120,872 |
総資産額 | (千円) | 3,160,344 | 3,025,312 | 3,191,643 | 3,517,837 | 3,786,978 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,125.46 | 1,136.51 | 1,196.95 | 1,271.09 | 1,365.98 |
1株当たり配当額 | (円) | 50 | 22 | 31 | 34 | 43 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 149.36 | 61.05 | 82.44 | 104.74 | 130.64 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | 146.98 | 60.75 | 82.36 | - | 130.03 |
自己資本比率 | (%) | 81.91 | 86.40 | 86.26 | 82.92 | 82.41 |
自己資本利益率 | (%) | 14.10 | 5.40 | 7.07 | 8.48 | 9.94 |
株価収益率 | (倍) | 13.72 | 18.26 | 13.40 | 10.41 | 10.06 |
配当性向 | (%) | 33.5 | 36.0 | 37.6 | 32.5 | 32.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 439,483 | 265,330 | 196,422 | 298,073 | 405,691 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △71,218 | △29,384 | △70,328 | △44,363 | △65,101 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 428,694 | △126,152 | △59,104 | △85,108 | △101,847 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,154,550 | 2,264,344 | 2,331,333 | 2,499,934 | 2,738,676 |
従業員数 | (人) | 184 | 183 | 173 | 179 | 180 |
[外、平均臨時雇用者数] | [9] | [8] | [5] | [5] | [13] | |
株主総利回り | (%) | - | 55.5 | 56.5 | 57.4 | 70.5 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (-) | (97.1) | (125.6) | (124.3) | (148.9) |
最高株価 | (円) | 2,600 | 2,058 | 1,329 | 1,154 | 1,675 |
最低株価 | (円) | 1,859 | 691 | 1,006 | 965 | 1,033 |
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2019年7月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第34期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
4.財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
6.第34期の株主総利回り及び比較指標については、2019年7月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第35期から第38期の株主総利回り及び比較指標については、2019年10月期末を基準として算定しております。
7.最高株価及び最低株価は、第34期から第36期までは東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。第37期の2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、第37期の2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
8.当社株式は、2019年7月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した後、2021年10月29日付で東京証券取引所市場第二部に市場変更し、2022年4月4日に東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。それ以前の株価については該当事項はありません。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期から適用しており、それ以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34800] S100SOKL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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