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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2D8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本グランデ株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2003年4月に代表取締役平野雅博が、札幌市中央区においてマンションのトータルプロデュースを目的とする会社として、設立いたしました。
その後、マンション管理事業、RC3階建て戸建分譲事業を主目的とする子会社を設立し現在に至っております。
当社の設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
年 月事 項
2003年4月不動産の売買及び仲介を目的として、札幌市中央区に日本グランデ株式会社を設立
(資本金100,000千円)
一級建築士事務所(北海道知事登録(石)第4881号)登録
2003年5月宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第6886号)取得
2004年7月環境マネジメントシステム規格ISO14001 認証取得
2004年9月自社分譲マンション「グランファーレ」シリーズを販売開始
2005年4月損害保険代理店業務開始
2006年12月建設業許可(北海道知事許可(特-18)石第19392号)取得
2007年4月分譲マンション管理業を目的として、当社100%子会社グランコミュニティ株式会社を設立
2007年7月子会社グランコミュニティ株式会社において、マンション管理業者(国土交通大臣(1)第013094号)登録
東京都港区虎ノ門に東京支店設置
2007年9月宅地建物取引業者免許(国土交通大臣(1)第7575号)取得
2012年5月RC戸建住宅分譲及びリフォーム事業を目的として、当社100%子会社グランホーム株式会社を設立
2012年6月子会社グランホーム株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第7953号)取得
2012年8月子会社グランホーム株式会社において、建設業許可(北海道知事許可(般-24)石第21281号)取得
2012年9月RC3階建て戸建住宅「エステティカ」シリーズを販売開始
2013年3月炭パワークリーンシステム特許(特許第5226362号)取得
2014年5月第二種金融商品取引業(北海道財務局長(金商)第43号)登録
2014年7月不動産投資顧問業(国土交通大臣一般-第1194号)登録
賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3410号)登録
子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3411号)登録
子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3412号)登録
2014年12月賃貸住宅として、サービス付き高齢者向け住宅「グランウエルネス」シリーズの事業開始
2017年1月床下チャンバー式炭パワークリーンシステム特許(特許第6068013号)取得
2019年6月公募増資(資本金151,750千円)
札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
2020年4月新株予約権の権利行使により増資(資本金160,310千円)
2020年6月子会社グランコミュニティ株式会社において、
宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第8925号)取得
2020年7月木造3階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを販売開始
2020年11月首都圏での分譲マンション販売開始
2021年4月新株予約権の権利行使により増資(資本金167,750千円)
2022年2月新株予約権の権利行使により増資(資本金175,766千円)
2022年7月子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(02)第007463号)
再登録
2022年7月子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(02)第007464号)再登録
2023年2月新株予約権の権利行使により増資(資本金182,726千円)
2023年3月チャンバーボックス式炭パワークリーンシステム特許(特許第7250385号)取得


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34938] S100R2D8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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