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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QT21 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社薬王堂ホールディングス 沿革 (2023年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年 月概 要
2019年9月株式会社薬王堂が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場(株式会社薬王堂は2019年8月に上場廃止)。
2021年11月本社事務所を岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目9番1号に移転。
(登記上本店:岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目7番7号)
2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023年5月監査等委員会設置会社へ移行


また、当社の完全子会社となった株式会社薬王堂の沿革は以下のとおりであります。
株式会社薬王堂の沿革
年 月概 要
1978年4月現代表取締役社長西郷辰弘と現代表取締役副社長西郷喜代子が、岩手県紫波郡都南村永井(現盛岡市永井)において、都南プラザドラッグを創業。
1991年6月有限会社薬王堂を組織変更し、株式会社薬王堂(資本金10百万円)として設立。
1992年8月岩手県盛岡市に県内初の150坪型ドラッグストア「津志田店」を開店。(2010年9月閉店、2012年8月300坪型移転オープン)
1995年3月岩手県花巻市に県内初の300坪型ドラッグストア「花巻南店」を開店。
1996年3月発注業務の合理化を図るためEOS「オンライン発注システム」を導入。
1996年12月岩手県紫波郡に県内初の450坪型スーパードラッグストア「矢巾店」を開店。
本社を岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第7地割82番地1(現 445番地)に移転。
1999年3月有限会社薬王堂販売(100%子会社、資本金3百万円)を岩手県盛岡市中野一丁目16番5号に設立。
1999年8月販売業務の合理化を図るためPOS(販売時点情報管理システム)レジを全店に導入。
2000年3月物流システム効率化のため、岩手県紫波郡に薬王堂物流センター(岩手センター)を開設。(2005年9月移転)
2000年5月宮城県栗原市に宮城県進出第1号店としてイオンタウンショッピングセンター内に「金成店」を開店。(2013年7月移転)
2000年7月秋田県横手市に秋田県進出第1号店として300坪型ドラッグストア「横手店」を開店。
2000年10月調剤併設型店舗第1号店として岩手県紫波郡の「矢巾店」内に調剤薬局を増設開店。
2002年8月青森県八戸市に青森県進出第1号店として300坪型ドラッグストア「八戸新井田店」を開店。
2005年9月岩手県紫波郡に200店舗まで対応可能な大型物流センターを開設。(2015年10月閉鎖)
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月岩手県盛岡市に日配物流センターを開設。(2013年4月閉鎖)
2007年9月本社を岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第3地割242番地1(現 426番地)に移転。
2007年10月岩手県盛岡市に600坪型スーパードラッグストア「盛岡厨川店」を開店。
2008年7月山形県山形市に山形県進出第1号店として300坪型ドラッグストア「山形馬見ヶ崎店」を開店。(2014年10月閉店)
2011年6月岩手県紫波郡に調剤専門薬局「西徳田調剤」を開設。
2012年6月有限会社薬王堂販売を吸収合併。
2013年4月岩手県花巻市、宮城県岩沼市他3拠点で低温物流センターを開設。
2013年11月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更。
2014年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年10月岩手県花巻市、宮城県白石市にDC型物流センター、岩手県紫波郡に食品ドライセンターを開設。
2016年7月宮城県岩沼市に食品ドライセンターを開設。
2017年1月プリペイド機能付きポイントカード「WA!CA(ワイカ)」を導入。
2017年10月セルスペクト株式会社とヘルステック・ビッグデータ利活用事業に関する協業契約を締結。
2018年3月福島県福島市に福島県進出第1号店として300坪型ドラッグストア「福島太平寺店」を開店。
2018年4月マーケティング事業等の子会社としてMedica株式会社を設立。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34943] S100QT21)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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