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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KGJX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ピアズ 事業の内容 (2020年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは通信業界におけるコンサルティングを主な事業内容としております。
当連結会計年度において、株式会社OneColors、XERO株式会社、2Links株式会社を新規設立し、株式会社One go One wayの株式を取得しております。この結果、2020年9月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されることとなりました。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。
当社グループは、当初、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者(以下「通信キャリア」という。)、販売代理店(キャリアショップや家電量販店等)及び移動体通信端末メーカー(以下「端末メーカー」という。)等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。当社グループは“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念のもと、これまでの通信キャリア業界の変化する課題に対する課題解決を通じて得たノウハウをメソッド化し、特に現場の状況を逸早く察知することで、そこで働く社員の働きがい、やりがいを高めて“個”を機能させるコンサルティングを行う、いわゆる変化適応力を強みとした働き方改革を更に一歩進めた『働き方革新』に取り組んでおります。
当社グループが主要顧客とする通信業界の市場環境は、ポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に非通信事業においても様々な取り組みが推進され、事業領域が拡大しております。また、「5G」の本格的な商業利用の開始に伴い、新たなサービス競争が始まっております。
このような環境下において、実際にエンドユーザー(消費者)への販売やサービス提供を受託している販売代理店が運営するキャリアショップや、家電量販店の販売現場のスタッフに求められている知識やスキルは、年々高まっております。このような市場環境の変化の中、次々と市場に投入される多くの複雑な商材やサービスをタイムリーに習得し、エンドユーザー(消費者)に体系的・網羅的に提案することができる販売スタッフを育成するニーズが高まると同時に、そのような優秀な販売スタッフの育成が、販売現場における喫緊の課題となっております。
当社は、これらの販売現場における課題に対して、店舗責任者や販売スタッフへの直接的なトレーニング(ОJT)やオンラインを活用した研修を行うなどの店舗運営に係るコンサルティングや販売支援を行っております。また、当社が培ってきたセールススキルや販売ノウハウを基に、店舗における業務効率の向上やエンドユーザー(消費者)への販売意欲の向上及びサービス理解を目的とした動画コンテンツ等のデジタルツールの作成・提供を行っております。
前述のとおり、当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「コンサルティングサービス」、「人財ソリューションサービス」、及び「ITソリューションサービス」の3つのサービスに分けられます。上記3つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。

(1)コンサルティングサービス
販売代理店が運営するキャリアショップ(通信キャリアのブランドを冠した販売店)や家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社コンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対するオリジナルの研修プログラムを提案し、アドバイザーとしての教育サポートを行っております。具体的には、店舗スタッフに対する基礎的な研修から、店舗責任者に対する店舗スタッフの採用や育成といったマネジメント、並びに店舗運営のオペレーションに関する課題抽出及び解決策の提案まで幅広くサポートを行います。また、端末メーカーにおいては、その依頼を受けて販売代理店の店舗スタッフに対して商材の知識や販売スキルの説明を行っております。これらのコンサルティングサービスを提供する中で、販売代理店の店舗スタッフに対して直接的なトレーニング(ОJT)を行うほか、当社従業員がエンドユーザー(消費者)に対して直接接客を行うこともあります。当社がこれらのコンサルティングサービスを行うことで、通信キャリアや端末メーカーは、エンドユーザー(消費者)との重要な接点である販売代理店において、商材やサービス等の普及や促進を図ることで自身のブランディングを高めることができるとともに、販売代理店は、直接的な収益改善につながるというメリットがあり、当社はこれらの重要な価値を創出していると考えております。
また、行政から通信キャリアに要請される課題に対応したサービス提供を行っております。具体的には、契約時間の短縮に向けた行政からの要請に対し、店頭業務に対する改善サポートや、政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」に伴い、国内消費におけるキャッシュレス化が普及する中、通信キャリアが提供するバーコード/QR決済サービス導入支援のニーズに対応するサービスを提供しております。

(2)人財ソリューションサービス
当社は、企業との間の業務委託契約に基づき、販売代理店が運営するキャリアショップや家電量販店におけるセールスプロモーション(携帯端末の販売台数増加、及びサービス契約数の増加等の販売促進活動)への人材派遣ニーズに対応するために、主として協力会社を活用しながらも当社が移動体通信機器の販売の現場に携わってきた経験から培ってきたノウハウを基に、販売現場での販売促進やプロモーションイベント開催における業務を請け負っております。
また、これまで販売現場で培った販売力や顧客対応力を活用し、時代に合わせたオンラインでの販売支援を実施しております。対面での接客と変わらない品質の応対を行い、ソーシャルディスタンスへの配慮を実感いただくことで、顧客満足度の向上も図れ、継続利用に繋がっております。

(3)ITソリューションサービス
当社グループのコンサルタントが有するセールススキルやノウハウを動画コンテンツとして提供することにより、全国から要請のある研修ニーズ及び、課題解決の相談にリアルタイムに対応しております。デジタル技術を活用することで、研修の実施から成績管理・評価までが自動化され、教育の平準化及び作業の効率化が図られております。
また、通信キャリアの提供する商材やサービスの多様化に伴い、サービスの紹介や効果的な利用方法を伝える動画を作成することで、オンラインを活用した商材の認知や利用促進を行っております。デジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズを基に製品やサービスの変革に寄与しております。

[事業系統図]

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34954] S100KGJX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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