Ｓａｎｓａｎ株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年5月期)

回次		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2016年5月	2017年5月	2018年5月	2019年5月	2020年5月
売上高	(千円)	3,150,871	4,834,293	7,318,337	10,200,854	13,358,382
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△1,362,593	△657,793	△3,022,373	△893,256	484,195
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△1,368,063	△667,864	△3,294,661	△947,106	388,421
資本金	(千円)	1,412,604	1,053,230	3,164,128	2,812,501	6,236,650
発行済株式総数	(株)
普通株式		2,040	2,040	2,040	29,432,353	31,138,853
B種株式		339	339	339	-	-
C種株式		236	236	236	-	-
D種株式		-	-	240	-	-
純資産額	(千円)	1,053,230	385,365	1,312,501	3,376,058	10,612,778
総資産額	(千円)	3,273,395	3,693,936	5,293,188	9,082,032	22,881,207
1株当たり純資産額	(円)	△1,172,550.78	△149.99	△311.50	114.71	340.82
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△728,311.49	△41.18	△178.68	△40.48	12.56
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	12.42
自己資本比率	(%)	32.2	10.4	24.8	37.1	46.3
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	5.6
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	434.0
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
従業員数	(人)	236	304	400	547	710
(外、平均臨時雇用者数)		(209)	(265)	(324)	(328)	(344)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	6,540
最低株価	(円)	-	-	-	-	3,435

(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.第9期から第11期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しています。
3.1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施していませんので、記載していません。
4.第9期から第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失であることから記載していません。
5.第9期から第12期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載していません。
6.第9期から第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載していません。
7.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。ただし、当社株式は、2019年6月19日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第9期から第12期までの株価については該当事項はありません。
9.第9期から第13期までの株主総利回り及び比較指標は、2019年6月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため記載していません。
10.第10期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。第9期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載していますが、当該監査を受けていません。
11.2018年5月29日開催の取締役会決議により、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っていますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しています。
12.第9期から第12期の経常損失及び当期純損失の計上は、新規顧客獲得と売上拡大のため、積極的な広告宣伝活動や開発活動等を行ったこと等によります。