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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SHFC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新日本製薬株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2019年9月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月
売上高(百万円)33,57033,72833,68435,17236,746
経常利益(百万円)2,8283,2833,4743,4213,700
当期純利益(百万円)1,8242,1222,3842,3432,410
持分法を適用した
場合の投資利益
(百万円)-----
資本金(百万円)3,8263,8264,1584,1584,158
発行済株式総数(株)21,611,30021,611,30021,855,20021,855,20021,855,200
純資産額(百万円)12,75814,26716,24117,96919,719
総資産額(百万円)18,57519,95621,73822,53425,746
1株当たり純資産額(円)590.37662.97750.19828.84909.44
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)17.5030.0032.5033.0033.00
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)113.9998.50110.54109.26112.10
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)113.9697.87109.49108.47111.55
自己資本比率(%)68.771.273.979.076.0
自己資本利益率(%)21.615.715.813.812.9
株価収益率(倍)13.627.317.113.713.6
配当性向(%)15.430.529.430.229.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,9922,920---
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△943△367---
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)6,567△851---
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)10,57612,271---
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)354330305297301
(279)(198)(178)(176)(136)
株主総利回り(%)-176.6127.1104.3108.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)
最高株価(円)1,9082,9623,3601,8701,658
最低株価(円)1,5167611,7601,0431,271

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、第31期及び第32期は非連結子会社及び関連会社が存在しないため、記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.第33期の発行済株式数の増加は、2020年12月23日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。
4.第31期の株主総利回り及び比較指標については、2019年6月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2019年6月27日以降は東京証券取引所マザーズ、2020年12月15日から2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
6.第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34965] S100SHFC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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