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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LUYF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ブランディングテクノロジー株式会社 連結経営指標等 (2021年3月期)


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回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(千円)4,203,8144,667,0334,992,4865,161,1014,420,196
経常利益又は経常損失(△)(千円)40,749113,745152,03557,572△116,176
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)29,03076,92695,54042,257△42,104
包括利益(千円)29,79476,46695,78241,979△40,471
純資産額(千円)705,082774,394870,1761,106,4841,052,815
総資産額(千円)1,673,7201,673,2731,639,7021,845,5932,323,954
1株当たり純資産額(円)490.45522.11586.69689.74659.91
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)19.6453.3164.4126.70△26.42
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)---26.39-
自己資本比率(%)42.146.353.159.945.2
自己資本利益率(%)4.110.411.64.3△3.9
株価収益率(倍)---33.5△52.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)84,960179,983143,824△81,17780,522
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△32,096△38,175130,43622,26061,222
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△190,824△193,662△106,195153,216476,821
現金及び現金同等物の期末残高(千円)697,479646,050814,663908,9671,529,072
従業員数(名)258260244252226
(ほか、平均臨時雇用人員)(47)(45)(42)(38)(37)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.A種株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
3.第16期から第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.第16期から第18期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員です。
6.第16期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
7.2018年2月27日付で、A種株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種株式を自己株式として取得し、対価として当該A種株主にA種株式1株につき普通株式2.12株を交付しております。また、その後2018年2月28日付で当該A種株式を消却しております。
8.当社は、2018年2月28日開催の臨時株主総会において、2018年3月2日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
9.当社は、2018年3月2日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34975] S100LUYF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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