ＳＩホールディングス株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュフロー、株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下に記載する項目は、当連結会計年度末現在において予想される主なリスクとして当社が判断したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

(a) 法令及び行政に関連するリスク
① 介護保険法の改正及び介護報酬改定等について
当社グループのコア事業である総合ケアセンターにおける通所介護サービスは、介護保険法の適用を受ける在宅介護サービス事業のため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護保険法及びそれにもとづく諸制度は5年毎を目途として見直し・改正が行われ、また介護報酬は3年ごとに改定されることとなっており、2021年度の介護報酬改定も2018年度に続き厳しい改定内容となりましたが、今後の改定においても同様の方向性が継続することが予想されます。
また、地方自治体による制度運用の基準がそれぞれ異なることに伴う不透明性リスクが多分に存在します。
当社グループは企業努力を継続しますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 介護保険法に基づく指定、行政処分・指導等について
当社グループの運営する施設は、介護保険法第70条により都道府県知事の指定を受け、通所介護をはじめとする在宅介護事業を行っております。当該事業に対しては、介護保険法第77条に、指定の取消し、または期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止する事由として、設備基準・人員基準等の各種基準の不充足、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告、検査の忌避等が定められております。これらの事由に該当する事実が発生した場合には、当社の事業の継続または業績に多大の影響が及ぶ可能性があります。
このリスクについて当社グループは、法令にもとづく諸基準の遵守及び介護報酬の適正な請求に万全を期しておりますが、たとえばサービス提供の実績が存在するにもかかわらず、関係書類の些細な不備によって介護給付の返還を求められる等のリスクは皆無ではなく、当該リスクが顕現化した場合業績面に影響が及ぶ可能性があります。
さらに、高齢者住宅事業に関しては、関連法令が「高齢者住まい法」、「介護保険法」、「老人福祉法」、「消防法」、「食品衛生法」、「地域保健法」等の多岐にわたるうえ、各種行政指導や各地方自治体による制度運用の相違による不透明性が多分にあるため、それらの諸法令及び行政運営との不適合を生じた場合、事業展開に齟齬を来たし、業績に影響を与える可能性があります。

(b) 外部要因に関するリスク
① 新型コロナウイルス感染症等に関するリスクについて
前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の流行により、デイサービスの利用控えや、多数のセンターでクラスター発生によるデイサービスの一時休止を行いました。当社グループは適切な新型コロナウイルス感染症対策を講じておりますが、昨今の変異株の流行拡大等、予断を許さない状況のため今後の見通しは不透明であり、業績に営業を及ぼす可能性があります。

② 自然災害や天候・気温の変化によるリスクについて
大地震、台風、大雨、大雪等の自然災害の発生等、予測不能な災害に遭遇した場合、業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。
また、大きな自然災害には至らないまでも、天候や気温の激しい変化が起こった場合、予定したご利用者の欠席が増えるという事態が起こる可能性があります。特に夏場の猛暑及び厳冬期には、体調悪化により通所が困難になるご利用者が増える場合があり、その結果、第4四半期の収益が不安定となり、年度期末に至って業績に影響が及ぶ可能性があります。

③ 競合について
高齢化の進行に伴う要介護者の増加に加え、居宅介護及び介護予防を重視する行政方針から、通所介護サービスは成長性の高い市場とみられています。また、サービス付き高齢者向け住宅は、行政機関の助成金制度等もあり、同業者のみならず異業種企業からの新規参入も多く、今後も増加傾向が続くと予想されます。
このような新規参入と既存事業者の施設増設により競合が激化した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
④ 介護労働力について
当社グループが、事業規模を維持・拡大していくためには、それに応じた人材の確保が必要となります。介護要員の不足が社会的に懸念される中、介護サービスを提供するために有資格者をはじめとする介護人材の確保が期待通りに進捗しない場合には、事業成長が制約される可能性があります。また、人件費が高騰した場合、労務コスト増により業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 風評等の影響について
介護サービス事業は、ご利用者及びその介護に関わる方々との信頼関係及びそれらの方々を囲む社会の評判が、当社グループの事業運営に大きな影響を与えると認識しております。従業員に対しては、ご利用者、ご家族及びご関係者の信頼を得られる質の高いサービスを提供するよう日ごろから指導・教育をしておりますが、何らかの理由により当社グループについてネガティブな情報や風評が流れた場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

(c) 内部要因に関するリスク
① 高齢者介護に付随する安全管理について
当社グループが提供する介護サービスは、主に要介護認定を受けた高齢者等に対するものであることから、安全運営を最優先として、サービスの提供に細心の注意を払い、従業員の教育指導はもとより、運営ノウハウが蓄積された業務マニュアルの遵守を徹底するなど、事故の予防に万全を期しておりますが、万一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、当社の過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

② 長期賃貸借契約についてのリスク
当社グループの施設は長期の賃貸借契約を締結して運営しています。このため、施設の収益性が低下したり、稼働率が大きく低下して閉鎖や撤退を行うことになった場合、違約金の支払等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報管理について
当社グループが提供しているサービスは、業務上の重要な個人情報を取り扱います。当社グループは、ご利用者情報については十分な管理を行っておりますが、万一、ご利用者の情報が外部に流出した場合には、当社の信用力が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。