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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100V0GI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アミファ 役員の状況 (2024年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
藤井 愉三1958年6月21日生
1982年4月当社入社
1991年3月当社取締役
1995年2月当社代表取締役社長(現任)
2024年2月公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団代表理事(現任)
(注)41,018
(注)6
専務取締役藤井 俊行1962年10月21日生
1982年4月当社入社
1991年3月当社取締役
1995年2月当社専務取締役(現任)
(注)425
(注)7
取締役
人事総務部長
三井 直美1959年3月13日生
1985年4月関澤法律事務所入社
2005年7月株式会社バロックジャパンリミテッド入社
2020年9月当社入社 管理副部長
2021年10月当社人事総務部長
2022年1月当社執行役員 人事総務部長
2022年12月当社取締役人事総務部長(現任)
(注)40
取締役米田 康三1948年6月18日生
1972年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2002年6月Japan Equity Capital Co.,Ltd.会長兼CEO
2005年6月平田機工株式会社代表取締役社長
2012年4月株式会社キンレイ(現株式会社KRフードサービス) 代表取締役社長
2014年12月当社社外取締役(現任)
2015年6月アネスト岩田株式会社社外取締役
2015年12月スリーフィールズ合同会社代表社員(現任)
2016年11月フォーライフ株式会社社外取締役
(注)430
取締役
(監査等委員)
阿部 正典1957年10月25日生
1982年4月西華産業株式会社入社
2016年6月日本ダイヤバルブ株式会社(出向)取締役
2017年4月同社(転籍)取締役
2020年6月西華産業株式会社監査役
2022年6月同社取締役(監査等委員)
2024年12月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5
取締役
(監査等委員)
山田 昭1953年5月16日生
1986年4月弁護士登録 三宅・畠澤・山崎法律事務所入所
1992年1月三宅・山崎法律事務所パートナー
2015年1月当社社外取締役
2015年6月デンヨー株式会社社外監査役
2015年12月スリーフィールズ合同会社代表社員(現任)
2016年12月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月ブラザー工業株式会社社外監査役(現任)
2020年8月King & Wood Mallesons法律事務所顧問(現任)
2021年6月デンヨー株式会社社外取締役(監査等委員)
(注)515


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
髙山 昌茂1961年9月26日生
1987年10月英和監査法人(アーサーアンダーセン会計事務所) 入所
2007年1月協和監査法人・税理士法人協和会計事務所 代表社員(現任)
2012年6月アネスト岩田株式会社社外監査役
2015年4月独立行政法人国立科学博物館 監事(現任)
2016年6月アネスト岩田株式会社社外取締役(監査等委員)
2019年4月学校法人大原学園監事(現任)
2024年2月公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団監事(現任)
2024年12月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5
1,089

(注) 1.2016年12月20日開催の第46期(2016年9月期)定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役の米田康三、取締役(監査等委員)の阿部正典、山田昭、髙山昌茂は社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 阿部正典、 委員 山田昭、 委員 髙山昌茂
なお、阿部正典は常勤の監査等委員であります。
4.2024年12月26日開催の第54期(2024年9月期)定時株主総会終結の時から、第55期(2025年9月期)に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2024年12月26日開催の第54期(2024年9月期)定時株主総会終結の時から、第56期(2026年9月期)に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役社長藤井愉三の所有株式数は、同氏の資産管理会社ウィステリア合同会社が所有する株式数を含めて表示しております。
7.専務取締役藤井俊行は、代表取締役社長藤井愉三の二親等内の親族(実弟)であります。
8.当社では、経営の意思決定を迅速化する目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、生産計画室長 吉田誠、業務推進部長 佐川陽都で構成されております。
9.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
佐藤 勝男1953年11月9日生1977年4月 出光興産株式会社入社
2010年7月 同社参与関西支店長就任
2011年6月 同社常勤監査役就任
2016年1月 当社社外監査役就任
2016年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任
15



② 社外役員の状況
1. 当社の社外取締役は取締役(監査等委員でない。)1名、取締役(監査等委員)3名の合計4名であります。
2. 取締役(監査等委員でない。)の米田康三氏、取締役(監査等委員)の阿部正典氏、山田昭氏及び髙山昌茂氏は社外取締役であります。
3. 取締役(監査等委員)阿部正典氏は、当社に監査等委員として就任の前に、事業会社全般の監査、経理財務の豊富な経験と知見を有するものであります。同氏は、監査等委員会の決議により、会社の情報の収集、事業及び財産の調査を実効的に行うために、常勤の監査等委員に選定されております。
4. 取締役(監査等委員でない。)の米田康三、取締役(監査等委員)の阿部正典、山田昭及び髙山昌茂の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 独立役員の独立性判断基準
当社が指定する独立社外取締役の独立性基準は、以下のいずれにも該当しないものとしております。
1. 実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主である法人等の業務執行者等(取締役、監査役、執行役員その他の使用人を言う。以下同じ。)でないこと。
2. 当社の取引先であって、当社の直近の3事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、当社のその事業年度の売上高の5%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者等でないこと。
3. 当社の取引先であって、当該取引先の直近の3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先のその事業年度の売上高の10%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者でないこと。
4. 当社の借入先であって、当社の直近の3事業年度のいずれかにおいて、借入額が当社のその事業年度における総資産の10%を超える借入先の業務執行者等でないこと。
5. 当社の直近の3事業年度のいずれかにおいて、役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、税務専門家、法律専門家などの専門的サービスを提供する者(個人)でないこと。
6. 当社の直近の3事業年度のいずれかにおいて、当社からの寄付又は助成金の合計額が、年間1,000万円又はその事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体等に所属する者でないこと。

④ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く)は、取締役会及び経営会議等に出席し、代表取締役その他の業務執行取締役の職務執行を監督すると共に、企業統治の観点から会社の成長シナリオや目標となる経営指標の策定に向けて積極的に発言を行っています。当該社外取締役は、取締役会や経営会議等の前後に監査等委員全員と密接に意見の交換を行い、常勤の監査等委員から、常勤監査等委員の業務及び財産の調査状況の主要なものについて説明を受けると共に、内部監査室の監査の状況及び会計監査人の監査の状況等についても必要な報告を受けており、内部管理の状況についても適時に把握をしています。当該社外取締役は、これらの情報を基に取締役会において経営判断の妥当性の観点から発言や提言を行い、また、指名・報酬委員会の委員長として適切な判断ができるように努めています。
会計監査人との連携状況に関しては、監査等委員である取締役及び内部監査室員が参加の上、定期的に三者ミーティングを開催し、適宜情報交換、意見交換を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34028] S100V0GI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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