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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WW19 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ステムリム 提出会社の経営指標等 (2025年7月期)


メニュー沿革

回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月
事業収益(千円)1,400,00022,9762,350,000--
経常利益又は経常損失(△)(千円)△583,827△1,972,325145,373△2,077,872△1,970,444
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△582,448△1,948,307168,350△2,022,166△1,929,437
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)32,42476,31515,75210,75010,000
発行済株式総数(株)58,851,60059,402,40060,877,60061,523,20062,136,200
純資産額(千円)10,696,6409,404,94310,370,4608,894,5347,314,229
総資産額(千円)10,909,2799,597,37310,706,4829,080,4157,518,659
1株当たり純資産額(円)174.98143.32151.05123.2094.33
1株当たり配当額(円)-----
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△10.02△32.922.80△32.98△31.16
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)--2.69--
自己資本比率(%)94.488.785.983.478.0
自己資本利益率(%)--1.9--
株価収益率(倍)--330.3--
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△519,649△1,404,5651,135,315△1,881,497△1,414,608
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△92,715△330△344△4,784△42,498
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)109,317112,859202,60278,96641,250
現金及び現金同等物の期末残高(千円)10,172,2228,880,19110,217,7648,410,4496,994,592
従業員数(名)4644444445
〔外、平均臨時雇用者数〕〔19〕〔21〕〔22〕〔24〕〔23〕
株主総利回り(%)80.9102.4112.954.838.8
(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(113.3)(75.0)(81.1)(67.6)(79.3)
最高株価(円)1,0391,0691,518935465
最低株価(円)605485728361246


(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.第16期、第17期、第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
3.第16期、第17期、第19期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
4.第16期、第17期、第19期及び第20期の株価収益率は、1株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(執行役員、契約社員、常用パートを含む。)であり、平均臨時雇用者数(派遣社員)は〔 〕内に外数で記載しております。
6.株主総利回りの比較指標については、指数の名称変更に伴い、第19期より東証マザーズ指数から東証グロース市場250指数へ変更しております。
7.最高株価及び最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(グロース市場)におけるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34999] S100WW19)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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