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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H6HF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社浜木綿 提出会社の経営指標等 (2019年7月期)


メニュー沿革


回次第48期第49期第50期第51期第52期
決算年月2015年7月2016年7月2017年7月2018年7月2019年7月
売上高(千円)3,954,3224,400,3394,679,5204,857,5745,229,857
経常利益(千円)110,299265,837236,458244,616307,039
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△113,530163,393152,03342,604183,884
持分法を適用した場合の投資利益(千円)--
資本金(千円)284,160284,160284,160284,160284,160
発行済株式総数(株)346,000346,000346,000346,000346,000
純資産額(千円)525,305667,709795,847812,655971,314
総資産額(千円)2,723,3263,061,0013,257,1023,466,2913,368,324
1株当たり純資産額(円)759.11964.901,150.071,174.361,403.63
1株当たり配当額(円)50.0070.0070.0070.0070.00
(1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
(円)△164.06236.12219.7061.57265.73
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)--
自己資本比率(%)19.321.824.423.428.8
自己資本利益率(%)27.420.85.320.6
株価収益率(倍)--
配当性向(%)14.815.956.913.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)308,265394,462359,027
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△240,644△29,306△385,277
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△11,671104,504△373,182
現金及び現金同等物の期末残高(千円)579,4671,049,127649,695
従業員数(名)176182206228232
〔外、平均臨時雇用者数〕〔262〕〔286〕〔319〕〔319〕〔345〕


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第48期の当期純損失については、主に店舗固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。また、第51期の当期純利益の減少については、主に店舗固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、発行済株式総数は692,000株となっております。
6.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
7.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.第49期、第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
9.第48期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
10.株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
11.第48期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。
12.第48期及び第49期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
13.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔〕内に外数で記載しております。
14.第48期及び第49期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人よる監査を受けておりません。
15.第50期、第51期及び第52期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(最近5年間の株主総利回りの推移)
株主総利回り及び比較指標は、当社株式は2019年10月18日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。

(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場であったため、該当事項はありません。
なお、当社株式は2019年10月18日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35125] S100H6HF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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