ワシントンホテル株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	(千円)	19,556,270	19,709,479	18,306,332	4,666,634	8,547,875
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	2,949,871	2,857,006	1,315,859	△6,839,133	△3,108,782
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	1,873,872	1,940,050	443,866	△7,518,422	△3,261,097
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	95,000	95,000	1,349,161	1,349,161	1,349,161
発行済株式総数	(株)	10,100,000	10,100,000	12,170,000	12,170,000	12,170,000
普通株式
純資産額	(千円)	9,839,408	11,694,039	14,445,768	6,604,191	3,364,434
総資産額	(千円)	21,780,562	24,931,040	26,528,199	27,024,108	32,226,946
1株当たり純資産額	(円)	974.67	1,158.38	1,187.47	547.82	279.02
1株当たり配当額 普通株式 (1株当たり中間配当額)	(円)
		15.00	16.00	21.00	-	-
		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	185.62	192.18	40.29	△621.36	△270.50
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	45.2	46.9	54.5	24.4	10.4
自己資本利益率	(%)	20.9	18.0	3.4	△71.4	△65.4
株価収益率	(倍)	-	-	14.3	-	-
配当性向	(%)	8.1	8.3	57.6	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	△2,669,843
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	△306,575
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	5,023,794
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	-	-	-	-	4,876,010
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕	(名)	415	420	438	405	356
		〔476〕	〔467〕	〔460〕	〔196〕	〔207〕
株主総利回り	(%)	-	-	-	140.3	119.4
(比較指標:配当込みTOPIX)		(-)	(-)	(-)	(142.1)	(145.0)
最高株価	(円)	-	-	1,705	985	900
最低株価	(円)	-	-	509	501	605

(注) 1.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第57期及び第58期並びに第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第57期及び第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第60期及び第61期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5. 2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所第二部に上場したため、第57期から第59期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月期末を基準として算定しております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7.第60期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第60期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。