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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HNJZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アンビスホールディングス 提出会社の経営指標等 (2019年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第1期第2期第3期
決算年月2017年9月2018年9月2019年9月
営業収益(千円)38,760408,414562,565
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△21,698116,96423,009
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△21,863105,79517,740
資本金(千円)40,00040,00040,000
発行済株式総数(株)50,00050,00010,000,000
純資産額(千円)28,136133,932151,672
総資産額(千円)64,492917,1792,035,059
1株当たり純資産額(円)2.8113.3915.17
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)
1株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)
(円)△2.1810.571.77
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
(円)
自己資本比率(%)43.614.67.5
自己資本利益率(%)130.612.4
株価収益率(倍)
配当性向(%)
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
(名)152020
〔4〕〔1〕〔1〕
株主総利回り(%)
(比較指標: )(%)(―)(―)(―)
最高株価(円)
最低株価(円)――

(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は2016年10月3日設立であり、第1期は2016年10月3日から2017年9月30日までの11か月と29日となっております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
4.当社は、2017年5月26日開催の取締役会決議により、2017年7月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、また、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年7月31日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行いましたが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失を記載しております。
5.当社は、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年7月31日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、発行済株式総数は10,000,000株となっております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第2期及び第3期は新株予約権の残高はありますが、2019年9月30日時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第1期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第1期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
8.株価収益率は、2019年9月30日時点では当社株式が非上場であるため記載しておりません。

9.第1期から第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1日8時間換算)を〔〕外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数とは、正社員以外の直接雇用者(パートタイマー及び嘱託契約の社員)であります。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更しております。
12. 第1期における経常損失及び当期純損失は、事業成長の加速に伴い前倒しで従業員採用を実施したため、労務費や採用費等の費用が増大した結果であります。
13. 第1期から第3期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2019年10月9日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。


(参考情報)
当社は2016年10月3日に株式移転により設立いたしました。当社の株式移転完全子会社である株式会社アンビスの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。

回次第2期第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2015年3月2015年9月2016年9月2017年9月2018年9月2019年9月
売上高(千円)138,295160,689749,8731,836,7763,088,7715,357,874
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)11,05636,041△ 32,046218,236384,232839,292
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)8,55918,420△ 33,785145,573271,844594,690
資本金(千円)15,00015,00050,00050,00050,00050,000
発行済株式総数(株)1,5001,5005,0005,0005,0005,000
純資産額(千円)23,48341,90349,469195,043373,888968,579
総資産額(千円)329,119208,0951,553,5892,149,3382,673,8555,067,889
1株当たり純資産額(円)15,655.5527,935.849,894.0019.5037.3896.85
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)18,600.00
(―)(―)(―)(―)(18,600.00)(―)
1株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)
(円)8,029.6012,280.29△12,658.6114.5527.1859.46
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
(円)
自己資本比率(%)7.120.13.29.114.019.1
自己資本利益率(%)52.056.3119.195.688.6
株価収益率(倍)
配当性向(%)34.2
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
(名)1321137160307574
〔9〕〔23〕〔52〕〔102〕〔130〕〔189〕

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.株価収益率は株式会社アンビス株式が非上場であるため記載しておりません。
4.「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を上表に記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
5.第3期は、決算期変更により2015年4月1日から2015年9月30日までの6か月間となっております。
6. 当社は、2017年5月26日開催の取締役会決議により、2017年7月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、また、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年7月31日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行いましたが、株式会社アンビスの第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を記載しております。
7.第5期において当社を設立し、株式会社アンビスから当社に対してコンサルティング料、加えて第6期からは不動産賃料及び配当金が支払われております。
第2期、第3期、第4期、第5期及び第7期は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
8.第4期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。なお、臨時雇用者数とは、正社員以外の直接雇用者(パートタイマー及び嘱託契約の社員)であります。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第7期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更しております。
11.当社は、2017年5月26日開催の取締役会決議により、2017年7月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、また、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年7月31日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、当該各数値については、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けておりません。

回次第2期第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2015年3月2015年9月2016年9月2017年9月2018年9月2019年9月
1株当たり純資産額 (円) 7.8213.964.9419.5037.3896.85
1株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)
(円)4.016.14△6.3214.5527.1859.46
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)
9.30
(9.30)

(―)


12. 第4期における経常損失及び当期純損失は、複数の医心館の新規開設に伴い労務費や採用費、開設に係る備品費等の費用が先行して発生したことによるものです。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35140] S100HNJZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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