株式会社アンビスホールディングス 提出会社の経営指標等 (2023年9月期)

回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2019年9月	2020年9月	2021年9月	2022年9月	2023年9月
営業収益	(百万円)	562	1,120	1,884	3,145	5,269
経常利益	(百万円)	23	323	446	1,081	2,232
当期純利益	(百万円)	17	270	479	1,069	2,199
資本金	(百万円)	40	1,540	5,838	5,866	57
発行済株式総数	(株)	10,000,000	22,522,000	24,280,000	48,917,600	98,033,400
純資産額	(百万円)	151	3,365	12,303	13,210	15,164
総資産額	(百万円)	2,035	9,400	21,610	26,489	33,179
1株当たり純資産額	(円)	1.90	37.36	126.68	135.03	154.69
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	6.0	6.0	9.0	6.0	3.0
		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	0.22	3.02	5.12	11.00	22.47
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	2.94	5.02	10.90	22.42
自己資本比率	(%)	7.5	35.8	56.9	49.9	45.7
自己資本利益率	(%)	12.4	15.4	6.1	8.4	15.5
株価収益率	(倍)	―	245.74	393.09	221.80	115.87
配当性向	(%)	338.21	49.59	43.95	27.27	13.35
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	20	43	40	67	98
		(1)	(1)	(6)	(14)	(8)
株主総利回り	(%)	-	-	271.1	329.0	351.3
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(-)	(-)	(127.5)	(118.4)	(153.7)
最高株価	(円)	-	3,875 (8,710)	8,330	2,502 (12,500) (注)7 (5,670) (注)8	3,840
最低株価	(円)	-	2,366 (3,775)	2,816	2,378 (7,380) (注)7 (3,015) (注)8	2,202

(注) 1.当社は、2019年7月31日付で普通株式1株につき200株、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第3期の株価収益率、最高株価、最低株価については、2019年10月9日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。
4.第3期及び第4期の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月9日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日から2023年3月13日の間は東京証券取引所スタンダード市場、2023年3月14日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
6.第4期の最高株価及び最低株価は、2020年4月1日付で行われた株式分割による権利落後の金額を記載しており、()内に当該株式分割前の金額を記載しております。

7.第6期の最高株価及び最低株価は、2022年10月1日付で行われた株式分割による権利落後の金額を記載しており、()内に2022年1月1日付株式分割前の金額を記載しております。
8.第6期の最高株価及び最低株価は、2022年10月1日付で行われた株式分割による権利落後の金額を記載しており、()内に2022年10月1日付株式分割前の金額を記載しております。
9.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く)については年間の平均人員数(1日8時間換算)を()外数で記載しております。
10.第5期より、固定資産に係る控除対象外消費税について、発生した期の費用に計上する方法から、個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。そのため、第4期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。第3期以前の累積的影響額については、第4期の期首の純資産額に反映させております。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用しており、第6期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。