日本精蝋株式会社 役員の状況 (2024年12月期)

① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	瀧 本 丈 平	1961年10月20日生	1984年4月 三菱化成工業㈱ 入社 1994年10月 三菱化学㈱ 2004年4月 同社 石化企画部長 2007年4月 同社 化学品本部 C4 ケミカル事業部長 2009年6月 同社 ポリマー本部 機能性樹脂事業部長 2014年4月 同社 執行役員 ポリマー本部長 2017年4月 三菱ケミカル㈱ 常務執行役員 高機能ポリマー本部長 2018年4月 同社 取締役常務執行役員 情電ディスプレイ部門長 2021年4月 同社 取締役常務執行役員 アドバンストソリューションズドメイン長 2022年4月 三菱ケミカルグループ㈱ 執行役エグゼクティブバイスプレジデント アドバンストソリューションズ所管 2023年3月 同社 退社 2024年5月 当社 顧問 2024年7月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現職)	※1	2
取締役 常務執行役員	伊 藤 宜 広	1967年3月1日生	1989年4月 伊藤忠商事㈱ 入社 2001年12月 伊藤忠ドイツ会社(デュッセルドルフ駐在) 2015年4月 伊藤忠プラスチックス㈱ 経営企画部長 2019年4月 伊藤忠マレーシア会社 社長(クアラルンプール駐在) 2021年4月 当社出向 経営企画部長 2022年1月 当社出向 執行役員 2022年4月 当社 上席執行役員 総務部/経理部/監査部/経営企画部担当 兼 経営企画部長 2023年7月 当社 上席執行役員 経営企画監査部/経理部担当 兼 経営企画監査部長 2024年7月 当社 取締役 常務執行役員 経営企画監査部/経理部担当 兼 経営企画監査部長 2025年3月 当社 取締役 常務執行役員 経営企画監査部/経理部担当 兼 経営企画監査部長 兼 経理部長(現職)	※1	15
取締役	玉 井 裕 人	1958年2月2日生	1980年4月 昭和石油㈱入社 2013年3月 昭和シェル石油㈱執行役員副社長 エネルギーソリューション事業本部COO、ソーラーフロンティア㈱ 代表取締役社長 2015年3月 東亜石油㈱代表取締役社長 2019年3月 西部石油㈱代表取締役社長 2021年6月 同社顧問 2022年3月 当社社外取締役(現職) 2023年6月 DM三井製糖ホールディングス㈱社外取締役(現職)	※1	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	関 端 進	1967年12月5日生	1991年4月 三菱商事㈱入社 2002年4月 Red Diamond Capital Inc.入社 2007年4月 ベスター・ジャパン・アドバイザーズ㈱ディレクター 2009年7月 ポラリス・プリンシパル・ファイナンス㈱(現ポラリス・キャピタル・グループ㈱)プリンシパル 2016年7月 同社 パートナー 2019年10月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ マネージングディレクター 2019年12月 同社 取締役 投資部門 共同部門長 2020年6月 ㈱ブルームダイニングサービス監査役 2023年5月 同社 取締役(現職) 2023年8月 NSKステアリング&コントロール㈱取締役(現職) 2023年10月 当社 社外取締役(現職) 2023年12月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ 取締役 投資部門 共同部門長 兼 IR部門長(現職)	※1	-
取締役	武 内 秀 明	1959年5月11日生	1994年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 2005年8月 武内法律事務所開設 同代表弁護士(現職) 2013年5月 公益財団法人日撣社会福祉財団理事(現職) 2013年6月 ㈱イチケン社外取締役(現職) 2015年6月 公益財団法人日撣・実吉奨学会監事(現職) 2023年9月 メディアスホールディングス㈱社外取締役監査等委員(現職) 2024年3月 当社社外取締役(現職)	※1	1
常勤監査役	常 慶 直 宏	1958年8月12日生	1981年4月 伊藤忠商事㈱入社 2005年4月 同社エネルギートレード部門長補佐 2006年7月 伊藤忠インターナショナル会社 金属・エネルギー部門長(ニューヨーク駐在) 2011年4月 伊藤忠商事㈱九州支社長 2013年4月 同社エネルギー・化学品カンパニーエネルギー第一部門長補佐 2013年4月 青山エナジーサービス㈱ 代表取締役社長 2014年3月 当社社外取締役 2015年4月 伊藤忠商事㈱エネルギー・化学品カンパニー エネルギー部門長補佐 2016年3月 当社取締役 常務執行役員 2019年7月 当社取締役 常務執行役員総務部、経理部、企画管理部管掌 総務部長 2020年3月 当社常勤監査役(現職)	※2	33
監査役	梅 村 一 彦	1959年9月13日生	1988年4月 公認会計士登録 2006年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2008年7月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2022年6月 同法人退職 2022年7月 梅村公認会計士事務所開設 同事務所代表(現職) 2023年3月 当社社外監査役(現職)	※3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	髙 橋 健 司	1959年4月19日生	1983年4月 三菱商事㈱入社 1994年8月 Sinar Berlian Sdn. Bhd.出向 化学品部長 2004年4月 三菱商事㈱オレフィン・アロマユニットマネージャー 2009年4月 米国三菱商事会社本店 化学品グループ Vice President 2011年6月 三菱商事㈱シンガポール支店 化学品グループ ASEAN 統括 2014年4月 同社シンガポール支店長 2015年4月 同社理事 シンガポール支店長 2017年4月 同社理事 化学品グループ新規事業開発部長 2019年4月 同社定年退職 2019年5月 カーリットホールディングス㈱取締役営業本部長 2023年4月 同社担当部長 2024年3月 当社社外監査役(現職)	※2	1
計					62

(注)※1 2025年3月27日就任後、1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
※2 2024年3月27日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
※3 2023年3月29日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
4 取締役 玉井裕人、取締役 関端進及び取締役 武内秀明は社外取締役です。
5 監査役 梅村一彦及び監査役 髙橋健司は社外監査役です。
6 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化・監督機能の強化並びに業務運営の効率化を狙いとして、執行役員制度を導入しています。
執行役員は以下の6名で構成されています。

瀧本 丈平	社長執行役員
伊藤 宜広	常務執行役員	経営企画監査部、経理部担当役員 兼経営企画監査部長 兼経理部長
香川 朋彦	上席執行役員	マーケティング部、R&Dセンター、Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.担当役員
永久 英紀	執行役員	品質管理部、人事総務部担当役員
永橋 達	執行役員	製造部、技術部、つくば事業所、テクノワックス㈱、周和産業㈱、 日精興産㈱担当役員 兼徳山工場長
久冨 智	執行役員	需給部、業務部担当役員 兼需給部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めていませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の指定に関する規程等を参考に判断しており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを前提に判断しています。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
社外取締役の玉井裕人は、エネルギー企業の経営者を歴任しエネルギー分野に精通しているとともに、企業経営の豊富な知見と経験を有しており、当社の経営に対する的確な提言とガバナンス強化を期待して選任しています。
社外取締役の関端進は、経営とファイナンスに高度な知見と豊富な経験を有する企業再生のエキスパートとして、当社の経営に対する的確な提言とガバナンス強化を期待して選任しています。同氏はジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の取締役を兼任していますが、当社は、同社を無限責任組合員とするジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との間で新株予約権引受契約及び劣後特約付金銭消費貸借契約を締結しています。
社外取締役の武内秀明は、企業法務を専門とする弁護士としての高い見識と豊富な経験を活かし、当社の経営に対する的確な提言とガバナンス強化を期待して選任しています。
社外監査役の梅村一彦は、公認会計士としての豊富な知見と経験を活かし、当社の経営に対する厳正かつ的確な監査を期待して選任しています。
社外監査役の髙橋健司は、化学業界における豊富な知見と経験を活かし、当社の経営に対する厳正かつ的確な監査を期待して選任しています。
尚、玉井裕人、武内秀明、及び梅村一彦の兼職先と当社及び当社グループとの間に、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、相互連携した監査を行っています。また内部統制に係る事項については、内部監査を担当する経営企画監査部より必要に応じて報告及び説明を受けています。