有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100V02M (EDINETへの外部リンク)
HENNGE株式会社 沿革 (2024年9月期)
当社は、代表取締役社長の小椋一宏が「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)で世の中を変えていく。」というビジョンのもと、私たちの技術や時代の先端をいく技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え新しい価値として提供することを目的とする会社として、「有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ」の商号で創業いたしました。
会社設立後の事業の沿革は以下のとおりであります。
1996年11月 | 東京都三鷹市において、有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズを設立 |
1997年11月 | 株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズに組織変更 |
2007年5月 | 商号を株式会社HDEに変更 本店所在地を東京都渋谷区南平台町16番28号へ移転 |
2007年12月 | ISMSの国際規格ISO27001認証取得 |
2011年3月 | HDEメールサービスの販売開始 |
2014年1月 | HDEメールサービスの名称を「HDE One」に変更 |
2015年6月 | 大阪市北区に大阪ブランチオフィスを開設 |
2016年8月 | 名古屋市中村区に名古屋ブランチオフィスを開設 |
2016年10月 | 台湾に台灣惠頂益股份有限公司を設立 |
2018年8月 | 福岡市博多区に福岡ブランチオフィスを開設 |
2019年2月 | 商号をHENNGE株式会社に変更 「HDE One」の名称を「HENNGE One」に変更 「HENNGE Workstyle」の販売開始 |
2019年4月 | 「Chromo Education」の販売開始 |
2019年6月 | 「HENNGE One」新ライセンス体系にて販売 |
2019年10月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2020年7月 | 「HENNGE One for Education」を販売 |
2020年8月 | 「CHROMO(クロモ)」を販売 |
2020年11月 | 多要素認証を実現する「HENNGE Lock」の提供開始 |
「HENNGE One」プロダクトアライアンスプログラムの開始 | |
2021年10月 | 自治体向けコミュニケーションサービス名称を「CHROMO(クロモ)」から「SumaMachi(スマまち)」に変更 |
「HENNGE One」の機能を大幅にアップデート | |
2022年4月 | 「HENNGE Connect」を提供開始 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行 | |
2022年11月 | 自社完結型の標的型攻撃メール訓練サービス「tadrill(タドリル)」を提供開始 |
2022年12月 | 福岡市中央区に福岡ブランチオフィスを移転 |
2023年5月 | 「HENNGE One for Education」にメールセキュリティ機能追加 |
2023年6月 | 「HENNGE Secure Download for Box」を提供開始 |
2023年8月 | 株式会社kickflowへの出資及び同社との資本業務提携契約を締結 |
2023年10月 | 株式会社kickflowが提供するクラウドワークフロー「kickflow」を販売開始 |
2024年4月 | 「HENNGE One」のEditionを変更 |
2024年4月 | 「HENNGE One」の価格を改定 |
2024年5月 | 「Customers Mail Cloud」において、「ワンクリックでの登録解除」に対応する「購読解除」機能を実装 |
2024年6月 | 「HDE Controller」サービス終了 |
2024年7月 | 「HENNGE One」の新機能として「File DLP」と「Tadrill(タドリル)」を提供開始 |
2024年7月 | 「HENNGE One」の新機能として「HENNGE Access Control ユーザープロビジョニング機能」の提供開始 |
(注)当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。
2024年12月 福岡市中央区内にて福岡ブランチオフィスを移転
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35150] S100V02M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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