有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VI9G (EDINETへの外部リンク)
BASE株式会社 沿革 (2024年12月期)
当社代表取締役CEOであり創業者の鶴岡裕太は、Eコマースの課題となっていた決済機能の導入に係る審査期間を短縮すること、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップが作成できる仕組みを提供することを目的として2012年12月にBASE株式会社を設立しました。
当社設立以降の企業集団に係る沿革は、下記のとおりであります。
年月 | 概要 |
2012年12月 | 東京都港区六本木において、BASE株式会社を設立 ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」の提供開始 |
2014年3月 | ネットショップ作成サービス「BASE」にて、独自の決済システム「BASEかんたん決済」の提供開始及び「BASEかんたん決済」にて「クレジットカード決済」の提供開始 本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目10番12号に移転 |
2014年6月 | ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「コンビニ決済・Pay-easy(ペイジー)決済」の提供開始 |
2014年12月 | オンライン決済サービス「Pureca(ピュレカ)」を開発するピュレカ株式会社株式を取得し、子会社化(2018年5月に清算) |
2015年3月 | ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「銀行振込決済」の提供開始 |
2015年6月 | 本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目11番1号に移転 |
2015年9月 | オンライン決済サービス「PAY.JP」の提供開始 |
2015年12月 | ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「後払い決済」の提供開始 |
2016年6月 | ID決済サービス「PAY ID」(現:購入者向けショッピングサービス「Pay ID」)の提供開始 |
2017年9月 | ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「キャリア決済」の提供開始 |
2018年1月 | オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAY ID」の事業部門を分社化し、PAY株式会社(現、連結子会社)を設立 新規事業として金融サービスを行うことを目的に、BASE BANK株式会社を設立 |
2018年6月 | 渋谷マルイに、リアル店舗出店スペース「SHIBUYA BASE」をオープン |
2018年9月 | 本社を東京都港区六本木三丁目2番1号に移転 |
2018年12月 | 資金調達サービス「YELL BANK」の提供開始 |
2019年10月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2019年11月 | ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「PayPal決済」の提供開始 |
2020年10月 | ラフォーレ原宿に、リアル店舗出店スペース「BASE Lab.」をオープン |
2021年3月 | ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「Amazon Pay決済」の提供開始 |
2021年6月 | 渋谷モディに、リアル店舗出店スペース「SHIBUYA BASE」を移転リニューアルオープン |
2022年1月 | BASE BANK株式会社を吸収合併 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行 ネットショップ作成サービス「BASE」において、月額有料の「グロースプラン」を提供開始 |
2023年4月 | ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「あと払い(Pay ID)」の提供開始 |
2024年6月 | 「PAY.JP」加盟店向けに、資金調達サービス「PAY.JP YELL BANK」の提供開始 |
2024年8月 | 越境ECサービス「want.jp」を運営するwant.jp株式会社を子会社化 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35163] S100VI9G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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