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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q0TB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セルソース株式会社 役員の状況 (2022年10月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
裙本 理人1982年10月21日
2005年4月住友商事株式会社入社
2015年11月当社設立代表取締役(現任)
(注)32,376,000
取締役山川 雅之1964年7月3日
1993年10月聖心美容外科クリニック開設
2007年4月THE CLINIC 東京開設
2015年1月シリアルインキュベート株式会社設立代表取締役(現任)
2015年11月当社設立代表取締役
2016年3月東京ひざ関節症クリニック開設
2019年12月シナジオン株式会社設立代表取締役(現任)
2022年1月当社取締役(現任)
2022年8月フォレストリート株式会社設立代表取締役(現任)
(注)38,608,200
取締役村上 憲郎1947年3月31日
1970年4月日立電子株式会社(現株式会社日立国際電気)入社
1994年9月インフォミックス株式会社代表取締役社長兼米国本社副社長
1999年8月ノーテルネットワークス株式会社(カナダ)代表取締役社長
2001年11月ドーセント日本法人代表取締役社長
2003年4月グーグル株式会社代表取締役社長兼米国本社副社長
2009年1月グーグル株式会社(日本法人)名誉会長
2011年1月株式会社村上憲郎事務所代表(現任)
2012年3月株式会社ブイキューブ社外取締役(現任)
2013年8月株式会社ウェザーニューズ社外取締役
2014年12月株式会社エナリス代表取締役社長
2017年10月当社社外取締役(現任)
2021年9月株式会社メルカリ社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役澤田 貴司1957年7月12日
1981年4月伊藤忠商事株式会社入社
1998年11月株式会社ファーストリテイリング取締役副社長
2003年2月株式会社KIACON設立代表取締役社長
2005年10月株式会社リヴァンプ設立代表取締役社長兼CEO
2008年6月株式会社野村総合研究所社外取締役
2012年4月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役
2013年6月セコム株式会社社外取締役
2014年6月株式会社ケーズホールディングス社外取締役
2015年1月株式会社ロッテ免税店JAPAN代表取締役社長
2015年3月株式会社リンクアンドモチベーション社外取締役
2016年4月株式会社リヴァンプ代表取締役会長
2016年5月同社取締役会長
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現株式会社ファミリーマート)取締役 専務執行役員社長付
2016年9月株式会社ファミリーマート(吸収合併消滅会社)代表取締役社長
2017年5月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現株式会社ファミリーマート)副社長執行役員事業統括本部CVS事業部長
同社取締役副社長執行役員事業統括本部CVS事業部長
2018年3月同社代表取締役副社長CVS担当
2019年5月同社代表取締役社長
2021年3月同社代表取締役副会長
2022年1月当社社外取締役(現任)
2022年3月株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン代表取締役(現任)
(注)3-
取締役
(常勤監査等委員)
雨宮 猛1962年7月14日
1986年4月伊藤忠商事株式会社入社
1999年8月日本オンライン証券株式会社(現auカブコム証券株式会社)入社
2002年5月同社執行役員
2008年6月同社専務執行役 CFO
2017年6月当社入社
2017年8月当社取締役経営管理本部長
2020年3月当社取締役経営企画本部長
2021年2月当社取締役最高財務責任者
2022年1月当社取締役
2023年1月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)462,700
取締役
(監査等委員)
尾﨑 恒康1969年6月24日
1994年4月司法研修所
1996年4月検事任官
1997年4月福岡地方検察庁
1999年4月東京地方検察庁特別捜査部
2003年4月法務省大臣官房訟務部門行政訟務課付
2004年7月総務省行政管理局企画調整課行政手続室
2005年7月検事退官
2005年8月弁護士登録
2008年1月西村あさひ法律事務所パートナー
2013年7月弁護士法人西村あさひ法律事務所福岡事務所代表(現任)
2014年6月東ソー株式会社社外監査役(現任)
2016年9月株式会社高田工業所ガバナンス委員会委員長
2019年1月当社社外監査役
2023年1月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
藤沢 久美1967年3月15日
1995年4月株式会社アイフィス設立代表取締役
2004年6月一般社団法人投資信託協会理事(現任)
2004年11月株式会社ソフィアバンク取締役
2005年4月法政大学大学院客員教授
2006年6月トレンダーズ株式会社監査役
2006年7月シンメトリー・ジャパン株式会社取締役
2011年6月日本証券業協会公益理事(現任)
2012年2月株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役
2013年6月株式会社静岡銀行社外取締役(現任)
ミュージックセキュリティーズ株式会社監査役
2013年8月株式会社ソフィアバンク代表取締役
2014年6月豊田通商株式会社社外取締役(現任)
株式会社サイネックス取締役
2014年7月株式会社お金のデザイン取締役
2016年5月株式会社クリーク・アンド・リバー社社外取締役
2018年2月株式会社CAMPFIRE取締役
2018年3月公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事(現任)
2018年10月株式会社ネットプロテクションズホールディングス社外取締役(現任)
2019年4月一般社団法人Japan Action Tank理事(現任)
2020年3月一般社団法人ジャパン・グローバル・リサーチセンター理事長
学校法人神石高原学園理事(現任)
2021年1月当社社外取締役
2021年4月一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー理事(現任)
2022年4月株式会社国際社会経済研究所理事長(現任)
2023年1月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4900

11,047,800

(注) 1.2023年1月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役 村上憲郎、澤田貴司、尾﨑恒康及び藤沢久美は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年1月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年1月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
提出日現在、当社は社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役は2名)を選任しております。

社外取締役村上憲郎は、世界的IT企業をはじめ、複数の企業の代表取締役を経験しており、その高い見識をもって当社経営において適切な助言・提言をいただく事を期待し、社外取締役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はありません。

社外取締役澤田貴司は、日本を代表するコンシューマー企業の代表取締役をはじめ、複数の企業の代表を経験しており、これらの豊富な経験・見識に基づき当社経営において適切な助言・提言をいただく事を期待し、社外取締役として選任しております。同氏及び兼務先と当社との間に重要な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役尾﨑恒康は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、客観的・専門的な視点での問題把握と意見具申により、当社経営において適切な監督・監査・助言をいただく事を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏及び兼務先と当社との間に重要な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役藤沢久美は、投資信託評価会社を起業し代表取締役を務め、様々な公職も歴任していることから、これらの豊富な経験・見識に基づき当社経営において適切な監督・監査・助言をいただく事を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏及び兼務先と当社との間に重要な利害関係はありません。

社外取締役及び監査等委員である取締役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針として明確に定めた規定等はありませんが、東京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い見識に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を選定する事を基本方針としております。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委員と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35169] S100Q0TB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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