有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VOO8 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ダブルエー 従業員の状況 (2025年1月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、当連結会計年度より「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、当事業年度より「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者が無いことを示しております。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系における性別による差異はありません。当該賃金差異は主に以下の要因によるものであります。
(1)婦人靴及び婦人服の小売店舗を多数運営する事業の特徴により、全労働者に占める男性の割合が低い
(2)男性労働者は、ほぼ正規雇用労働者であり多数が一定の役職以上の中途採用者である
(3)男性労働者は、女性労働者と比較して平均年齢が高く平均勤続年数も長い
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2025年1月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
婦人靴の企画・販売事業 | 340 | (149) |
婦人服の企画・販売事業 | 51 | (23) |
報告セグメント計 | 391 | (172) |
全社(共通) | 121 | (5) |
合計 | 512 | (177) |
2.当社グループは、当連結会計年度より「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2025年1月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
276 | (131) | 29.8 | 5.2 | 4,031 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
婦人靴の企画・販売事業 | 147 | (104) |
婦人服の企画・販売事業 | 51 | (23) |
報告セグメント計 | 198 | (127) |
全社(共通) | 78 | (4) |
合計 | 276 | (131) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、当事業年度より「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 (注)3 | |||
68.8 | - | 57.4 | 55.5 | 147.9 | (注)4 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者が無いことを示しております。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系における性別による差異はありません。当該賃金差異は主に以下の要因によるものであります。
(1)婦人靴及び婦人服の小売店舗を多数運営する事業の特徴により、全労働者に占める男性の割合が低い
(2)男性労働者は、ほぼ正規雇用労働者であり多数が一定の役職以上の中途採用者である
(3)男性労働者は、女性労働者と比較して平均年齢が高く平均勤続年数も長い
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35170] S100VOO8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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