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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100UY2S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マクアケ 沿革 (2024年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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当社の沿革は以下のとおりです。

2013年5月東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングを設立
2013年8月アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」の提供開始
2015年1月関西支社を設立
2015年6月プロジェクトの実行者向けにプロジェクト分析ツール「Makuakeアナリティクス」機能の提供開始
2016年1月企業向け新製品開発サポートサービス「Makuake Enterprise(現 「Makuake Incubation Studio」)」の提供開始
2016年3月ECサイト「Makuake STORE」の提供開始
2016年12月株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区)とプロジェクト実行者の紹介等を目的としたビジネスマッチングにかかる提携開始
2017年10月「株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング」から「株式会社マクアケ」に商号変更
2018年3月北海道拠点を設立
2018年5月地方自治体がプロジェクト実行者となりプロジェクトへの寄附を募る「ふるさと納税型サービス:Makuakeガバメント」の提供開始
2018年7月韓国においてクラウドファンディングプラットフォーム「Wadiz」を運営するWadiz Corp.と、互いのプロジェクト実行者の紹介による海外進出サポートを目的として業務提携を開始
2018年10月九州拠点を設立
2018年12月東京都渋谷区渋谷に本社移転
2019年1月株式会社NCネットワークと中小製造業の新事業や自社製品開発を行う製造パートナー企業の紹介に関する業務連携を開始
2019年3月株式会社ライトアップと「Makuake」にてプロジェクトを実施した中小企業の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」取得サポートに関する業務提携を開始
2019年4月「Makuake」を利用する日本酒の酒蔵が100社を突破
2019年7月金融機関との連携100社を突破
2019年7月台湾に拠点を置き、香港、マレーシア、シンガポールにサービスを展開しているECプラットフォーム「citiesocial」と「Makuake」でプロジェクトを実施した実行者が「citiesocial」を通じて商品を販売できるよう紹介する業務提携を開始
2019年7月台湾の大手新聞社udnグループ運営のECサイト「uDesign」と日本企業の台湾進出、台湾企業の日本進出を相互にサポートすることを目的として業務提携を開始
2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年1月ソウル市の中小企業支援機関・ソウル産業振興院(SBA)と韓国の中小企業の日本進出を「Makuake」でサポートする業務提携を開始
2020年8月名古屋拠点を設立
2021年1月米国Indiegogo, Inc.運営の世界最大級のクラウドファンディングサービス「Indiegogo」と日本企業及び欧米企業がそれぞれの地域に進出する際の相互サポートを目的として業務提携を開始
2021年5月韓国拠点を設立
2021年8月海外から応援購入を受け付ける機能グローバル展開機能「Makuake Global」の提供開始
2021年10月中四国拠点を設立
2022年4月東京証券取引所グロース市場へ移行
2022年6月
スタートアップ企業を対象に商品開発から経営まで全面的なサポート事業を行うBREW株式会社とスタートアップ企業の「Makuake」デビュー前から実施終了以降までの事業成長をトータルでサポートする目的として業務提携を開始
2022年9月「Makuake」から生まれたユニークな商品が揃うECプラットフォーム「Makuake STORE」がリニューアルオープン
2022年10月北陸拠点を設立
2023年3月韓国国内の中小企業に対して販路拡大の支援を行う韓国の行政機関・中小企業流通センターと韓国の中小企業の日本進出をサポートする目的として業務提携を開始
2023年5月
株式会社マイクロアドの台湾法人で、日本企業の台湾進出支援やマーケティング支援を行うMicroAd Taiwan, Ltd.とMakuakeと日本企業の台湾進出、台湾企業の日本進出を相互にサポートすることを目的として業務提携を開始
2023年6月
企業の新商品企画・開発を支援する「Makuake Incubation Studio」が中小企業向けのサポートメニューの提供開始
2024年1月企業の新商品企画・開発を支援する「Makuake Incubation Studio」が技術ブランディングアドバイザリーサービスの提供開始
2024年2月株式会社池田泉州ホールディングスによる日本初の法人向けデジタルバンク事業に参画


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34557] S100UY2S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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