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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4R6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SREホールディングス株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額(千円)資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2018年7月5日
(注)1.
4,530,2404,576,000-1,822,450-1,822,450
2019年8月20日
(注)2.
9,152,00013,728,000-1,822,450-1,822,450
2019年12月18日
(注)3.
1,400,00015,128,0001,715,8753,538,3251,715,8753,538,325
2019年12月19日~
2020年3月31日
(注)4.
10,20015,138,2001,5303,539,8551,5303,539,855
2020年4月1日~
2020年7月9日
(注)4.
29,50215,167,7024,8993,544,7544,8993,544,754
2020年7月10日
(注)5.
7,40015,175,1029,7973,554,5519,7973,554,551
2020年7月11日~
2021年3月31日
(注)4.
173,04915,348,15130,1523,584,70330,1523,584,703
2021年4月1日~
2021年6月30日
(注)4.
184,46415,532,61531,5353,616,23931,5353,616,239
2021年7月1日
(注)6.
5,55015,538,16518,5093,634,74818,5093,634,748
2021年7月2日~
2022年3月17日
(注)4.
18,97215,557,1373,4493,638,1973,4493,638,197
2022年3月18日
(注)7.
380,10015,937,237450,4034,088,600450,4034,088,600
2022年4月1日~
2022年6月28日
(注)4.
198,60016,135,83733,7384,122,33933,7384,122,339
2022年6月29日
(注)8.
18,76016,154,59720,4394,142,77820,4394,142,778
2022年10月1日~
2023年3月31日
(注)4.
5,41816,160,0154,8764,147,6544,8764,147,654
(注)1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.株式分割(1:3)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加であります。
発行価格 2,650円
発行価額 2,451.25円
資本組入額 1,225.625円
払込金総額 3,431,750千円
4.新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
5.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 2,648円
資本組入額 1,324円
割当先 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)3名及び当社従業員2名
6.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 6,670円
資本組入額 3,335円
割当先 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)4名及び当社従業員7名

7.有償一般募集による増加であります。
発行価格 2,473円
発行価額 2,369.92円
資本組入額 1,184.96円
払込金総額 900,806千円
8.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 2,179円
資本組入額 1,089.5円
割当先 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)4名及び当社従業員10名
9.2023年4月1日から2023年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ60千円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35153] S100R4R6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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