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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJ0U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SREホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長 兼 CEO
西山 和良1975年4月9日生2003年7月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社
2007年4月 同社ケミカル&エナジー事業本部・事業戦略室長
2012年4月 同社コーポレート企画推進部門・担当部長
2014年2月 同社SRE事業準備室長
2014年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
2018年3月 株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション取締役就任
2018年10月 SRE AI Partners株式会社代表取締役社長就任(現任)
(注)4.181,900
取締役
不動産事業担当
河合 通恵1963年12月13日生1987年4月 東急不動産株式会社入社
2009年4月 東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社取締役執行役員就任
2014年4月 東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社取締役(非常勤)就任
東急不動産SCマネジメント株式会社取締役(非常勤)就任
東急不動産アクティビア投信株式会社(現東急不動産リート・マネジメント株式会社)取締役(非常勤)就任
2015年4月 東急不動産アクティビア投信株式会社(現東急不動産リート・マネジメント株式会社)代表取締役社長就任
2017年4月 東急不動産ホールディングス株式会社執行役員就任情報開発担当
2018年4月 東急不動産株式会社執行役員就任再開発担当
2019年5月 当社取締役就任
2020年4月 当社取締役不動産事業担当兼不動産事業本部長就任(現任)
(注)4.1,600
取締役
AIクラウド&コンサルティング事業担当
角田 智弘1972年11月13日生1998年4月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社
2009年7月 同社技術開発本部統括課長
2014年10月 当社転籍執行役員就任/AIソリューショングループ統括部長
2018年10月 SRE AI Partners株式会社取締役就任(現任)
2019年6月 当社取締役就任
2020年4月 当社取締役AIクラウド&コンサルティングソリューション事業担当兼AIクラウド&コンサルティング事業本部長就任(現任)
2021年3月 株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション取締役就任(現任)
(注)4.35,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
CFO 兼 コーポレート本部長
益子 治1975年11月15日生1998年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2001年11月 同社企業調査部
2003年11月 同社企業調査部 香港駐在
2006年11月 同社経営企画部 中期経営計画プロジェクトチーム
2007年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ企画部IR室出向
2009年7月 Yale School of Management留学
2012年7月 株式会社三井住友銀行 経営企画部 上席部長代理
2018年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ企画部 グループ長
株式会社三井住友銀行経営企画部 グループ長
2020年6月 当社CFO 兼 コーポレート本部長就任(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
(注)4.800
取締役
(監査等委員)
久々湊 暁夫1963年7月2日生1987年4月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社
2004年11月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社入社(現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)入社法務部部長
2011年9月 同社経営企画部部長
2014年9月 同社経営業務部部長
2017年7月 当社入社経営管理室室長
2018年10月 SRE AI Partners株式会社監査役就任(現任)
2019年3月 当社執行役員就任/経理財務コーポレートソリューション担当
2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5.9,000
取締役
(監査等委員)
原田 潤1973年3月28日生1997年4月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2001年7月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社
2003年11月 ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)入社
2004年11月 株式会社ライブドア入社
2006年8月 株式会社Prince&Partners取締役
2012年3月 アライドアーキテクツ株式会社社外監査役
2012年7月 あおばアドバイザーズ株式会社代表取締役(現任)
2018年8月 神宮前あおば税理士法人社員(現任)
2019年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年3月 アライドアーキテクツ株式会社取締役(現任)
(注)5.-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
本澤 豊1960年3月5日生1986年4月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社
2008年10月 同社 連結経理部 統括部長
2010年4月 同社 経営管理部ジェネラルマネージャー
2012年12月 国際会計基準審議会(IASB)・世界作成者フォーラム(GPF)日本代表委員
2015年1月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社) 北米エレクトロニクス事業会社 CFO
2018年9月 同社 米国統括会社 Senior Vice President(CFO)
2020年3月 江崎グリコ株式会社 取締役 コーポレートガバナンス担当(現任)
2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5.-
228,300
(注)1.取締役(監査等委員)原田潤及び取締役(監査等委員)本澤豊は、社外取締役であります。
2.取締役河合通恵の戸籍上の氏名は、石母田通恵であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 久々湊暁夫、委員 原田潤、委員 本澤豊
なお、久々湊暁夫は、常勤の監査等委員であります。
4.2021年6月14日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年6月15日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.本澤豊氏は、過去に当社の業務執行者でない役員(監査役)であったことがあります。また、当社の特定関係事業者(主要な取引先)でありますソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)の業務執行者として、過去5年間において、使用人としての給与を受けていたことがあります。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の3名で構成しております。

氏 名担 当
清水 孝治DX推進担当
青木 和大不動産DX事業担当
石貫 幸太郎デベロップメントビジネス事業担当

② 社外役員の状況
a 社外取締役の員数並びに当社との関係
当社では社外取締役2名(ともに監査等委員)を選任しております。社外取締役(監査等委員)である原田潤は新株予約権2,000個(6,000株)を有しております。それら以外に、当社と社外取締役である原田潤及び本澤豊との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b 社外取締役の機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役(監査等委員)である原田潤は公認会計士及び税理士資格を有し、複数社において取締役及び監査役を歴任しており、経営及び経理財務面において高い知見と専門性を有していると考えられるため当社社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)である本澤豊は、上場企業の取締役としてコーポレートガバナンスの強化・サステナビリティ経営の推進に従事しており、組織経営に関する実務実績があること並びに米国及び国際会計基準の知識も豊富であることから、当社社外取締役(監査等委員)に選任しております。
当社では、社外取締役の選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。現在選任している2名の社外取締役は、当社経営陣からの十分な独立性を確保できており、社外取締役としての役職を果たすにふさわしい状況にあります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当者と社外取締役である監査等委員は、月1回定例のミーティングを実施し、業務運営における問題点、内部監査実施内容及び実施状況等について協議を行っております。また、社外取締役である監査等委員は、会計監査人と適宜ミーティングを行い、当社の業務運営における問題点等について意見交換を行っております。
なお、年1回、内部監査担当者、社外取締役である監査等委員及び会計監査人の三様監査ミーティングを実施し、内部監査担当者から監査等委員及び会計監査人に内部監査の実施状況を報告する等、三者間の意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35153] S100LJ0U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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