有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWF4 (EDINETへの外部リンク)
SREホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)
年月 | 沿革 |
2014年4月 2014年8月 2015年7月 2015年10月 2018年5月 2019年1月 2019年4月 2019年6月 2019年12月 2020年5月 2020年12月 2021年1月 2021年2月 2021年6月 2022年3月 2022年4月 2022年7月 2022年10月 2022年11月 2023年10月 2024年4月 | ソニー不動産株式会社を設立 東京都中央区銀座において営業開始 ヤフー株式会社(現:LINEヤフー株式会社)(注)に対して第三者割当増資を実施し、業務提携契約を締結 AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」を開発 AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開 吸収分割の方法により、SRE AI Partners株式会社にAIソリューション事業を承継 本社を東京都港区北青山へ移転 商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更 機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービスを開始 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅に向上させることが可能なサービスである「不動産売買契約書類作成クラウド」の提供を開始 当社株式の上場市場を、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更 AIクラウド&コンサルティング事業の強化に向けて、社長直轄のDX推進室を設置 「不動産価格推定エンジン」を活用した不動産価格推定APIの提供を開始 中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に選定されるとともに、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業として、DX銘柄の中から選定される「DXグランプリ2021」に選定 監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析する「モニタリングソリューション」を開発 AIクラウドサービスの事業成長加速のために、ヤフー株式会社(注)との業務提携契約を見直し セールス×テクノロジーによる営業活動のDXを目指して、ギグセールス株式会社(現 DORIRU株式会社)と資本業務提携契約を締結 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 AIクラウドサービスのブランドを「SRE CLOUD」にリニューアル・統一 クラウドソリューションの更なる顧客基盤拡大に向け、資本業務提携関係であったギグセールス株式会社(現 DORIRU株式会社)を連結子会社化 当社100%子会社であるSREアセットマネジメント株式会社が、金融商品取引業者として登録されたことで、アセットマネジメント事業の営業を開始 本社を東京都港区赤坂へ移転 医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューション提供を目指し、 ヘルスケアソリューション事業を開始 不動産業界初の査定組込型AIチャットボットを開発 接骨院/鍼灸院等治療院向けの「リアル×テクノロジー」によるヘルスケアソリューション展開に 向け、株式会社メディックスを連結子会社化 システム開発リソースの増強に向け、インドのソニーグループソフトウェア開発拠点であるSony India Software Centreとの連携を強化 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35153] S100TWF4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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