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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SXGS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 川口化学工業株式会社 役員の状況 (2023年11月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
代表取締役
社長
山田秀行1969年3月26日生
2000年4月当社入社
2007年2月当社取締役総務部長
2007年6月当社取締役業務部長
2009年8月当社常務取締役
2020年7月開溪愛(上海)貿易有限公司董事長(現)
2021年2月当社代表取締役社長(現)
(注)2146
常務
取締役
萱野高志1959年2月9日生
1981年4月当社入社
2009年12月当社研究開発部長
2011年12月当社川口工場長
2013年2月当社取締役
2019年2月当社常務取締役(現)
(注)215
常務取締役
営業部長
泉本 勝1961年3月6日生
1994年3月当社入社
2018年12月当社営業部専門部長大阪営業所長
2020年2月当社取締役大阪営業所長
2020年7月開渓愛(上海)貿易有限公司董事(現)
2020年10月当社取締役
2020年12月当社営業部長(現)
2024年2月当社常務取締役(現)
(注)29
取締役
生産・業務担当
安藤博之1963年1月3日生
1985年4月当社入社
2010年12月当社業務部長兼生産物流グループリーダー
2016年6月当社川口工場長
2018年2月
2022年6月
当社取締役(現)
生産・業務担当(現)
(注)223
取締役
経理部長
本間義隆1967年1月16日生
2020年9月当社入社
2020年12月当社経理部専門部長
2021年3月当社経理部長(現)
2023年2月当社取締役(現)
(注)21



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役
(監査等
委員)
中村一哉1956年8月8日生
1979年4月株式会社日本興業銀行入行
2000年6月同行証券営業部参事役
2001年9月興銀リース株式会社総合資金部長
2005年4月同社財務部長
2011年4月株式会社証券ジャパン執行役員同業営業部長
2015年2月当社監査役
2016年2月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)37
取締役
(監査等
委員)
石上尚弘1960年2月12日生
1984年4月労働省入省
1995年4月最高裁判所司法研修所入所
1997年4月弁護士登録 石上法律事務所開業
2002年10月石上・池田法律事務所開業
2013年3月石上法律事務所開業(現)
2015年4月株式会社アピリッツ監査役(現)
2016年2月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)36
取締役
(監査等
委員)
鈴木俊介1969年3月7日生
1992年4月出光興産株式会社入社
2002年7月KPMGビジネスアシュアランス株式会社入社
2004年1月Kepner Tregoe Japan LLC入社
2008年10月株式会社川金ホールディングス社外監査役(現)
2009年3月株式会社経営技法開業 代表取締役(現)
2024年2月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)3-
207

(注) 1 取締役 中村一哉、石上尚弘及び鈴木俊介は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村一哉 委員 石上尚弘 委員 鈴木俊介

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(中村一哉氏、石上尚弘氏、鈴木俊介氏)であり、いずれも監査等委員であります。
中村一哉氏は金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言が可能であると判断し選任しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。石上尚弘氏は弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、法的リスク対応をして頂くために選任しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、鈴木俊介氏は企業経営戦略全般への助言指導に携わった幅広い知識と経験を有しており、その専門知識が取締役会の監査・監督の強化に寄与するものと判断し選任しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、一般株主保護のために、社外取締役を、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した有識者や経
営者などから選任することとしており、経営陣から独立した立場での監督機能を有することを目的とし、経営
全般に関する意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言をいただいております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への参加や業務、資産の状況調査を通して、業務執行取締役の職務遂行を監督しております。また、監査等委員会及び会計監査人並びに内部監査室と連携をとり、各部門の業務活動全般に対して内部統制システムの有効性を確認しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01006] S100SXGS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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