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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L3JQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ウィルズ 事業の内容 (2020年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げ、株主管理プラットフォーム事業及び広告事業を展開しております。


販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上で繋ぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるESGソリューションを展開しております。

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※1:クラウド
アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。

※2:ブロックチェーン
情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。

具体的なサービス内容は、以下のとおりです。

1.「プレミアム優待倶楽部」
「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」(株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること)を組み合わせたサービスです。
主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント(所有株式数毎に付与)の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。

2017年12月末2018年12月末2019年12月末2020年12月末
18社26社43社58社

顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション(電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧)によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2020年12月末日現在、上場企業58社に対して「WILLsVote」を通じた電子議決権行使プラットフォームを提供しております。
付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」サイト上で、5,500点を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。
「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能であります。
なお、議決権行使の集計、及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防止やセキュリティ強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。

顧客である上場企業は、主に以下の効果を期待し、当該サービスを導入しております。
1.株主構成の最適化
単元株主への還元率の設計により株主数の増加・減少を期待することや、一定単元以上の保有株主に多くの
ポイントを付与することにより大口株主の増加を図ることなどが可能。
2.中長期的な安定株主の創出
保有期間に連動した株主優待ポイント設計により、中長期保有目的の株主の増加を図ることなどが可能。
3.株主管理コストの低減
登録株主に対して、決算情報やニュース、電子版事業報告書、招集通知等のメール送付やアンケートの実施
が可能。

2.「IR-navi」
「IR-navi」は、当社創業来の基盤サービスであり、302社の上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。
主な収益は、ストック型のシステム利用料であり、顧客数の推移は以下のとおりです。


2017年12月末2018年12月末2019年12月末2020年12月末
212社231社281社302社
「IR-navi」の主な機能は以下のとおりです。
1.株主状況の把握
国内投信及び海外ファンドの株式保有状況のデータベースが日次で更新されており、自社及び他社の株式
保有状況の把握が可能。また、国内外の機関投資家の運用スタイル等のプロフィールが検索可能。
2.投資家のターゲティング
国内の全上場企業及び海外主要企業約32,000社の国内外機関投資家による株式保有状況を確認できるため、
競合他社の保有状況との比較や投資スタイル別の投資家抽出により、潜在投資家のターゲティングが可能。
3.IR業務の効率化
国内外機関投資家(国内:約4,000名、海外:約100,000名)のパーソナルデータベースを保有し、メールに
て決算説明会案内やアニュアルレポート等を発信可能。また、面談履歴、IRイベントの出欠、電子議決権行
使結果も一元管理が可能。

3.「ESGソリューション」
「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスです。
統合報告書やアニュアルレポート等のIR ツール制作を行う企業が多く存在する中、当社がサービスを提供した企業はWICIジャパン(知的資産/資本やKPIの開示改善を目指す国際団体(世界知的資本・知的資産推進構想)の日本組織)による統合報告優良賞の同時複数受賞など多数の賞を受賞していることが、提供サービスの品質に対する評価にも繋がり、安定的な顧客基盤を有しております。

4.「その他」
決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービスでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、株主管理、及びIR分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を目的にバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の各サービス提供も開始しております。

[事業系統図]
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「ポイント及び自社媒体Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」の2つのサービスから展開されております。

1.「ポイント及び自社媒体Web広告」
「ポイント及び自社媒体Web広告」は、ユーザー数313万人の共通ポイントプログラム「ネットマイル」の運営及び、ポイントを利用した自社広告媒体「すぐたま」における Web広告配信を展開しております。
「ネットマイル」は2001年より運営しているインターネット上の共通ポイントプログラムで、同プログラムに参加している加盟サイト上で、ポイント交換、商品の購入、アンケート回答、会員登録等の様々なアクションをすることでユーザーは共通ポイント「ネットマイル」を獲得することができ、かつ「ネットマイル」を他社のポイントや航空マイレージ、電子マネー、寄付等150種類以上の様々な特典に交換することができるサービスです。
加盟サイトは、ユーザーの活性化、会員登録の促進、商品の販売促進などのマーケティング施策を主な目的として、「ネットマイル」を導入しております。
また、「すぐたま」は当社が運営するWeb広告媒体で、ユーザーは媒体上の広告に参加することで前述の「ネットマイル」を獲得することができます。
本サービスの主な収益は、広告主からの「すぐたま」における広告配信料及び加盟サイトからの「ネットマイル」の利用料です。

2.「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」
「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「ポイント・自社媒体広告事業」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かして広告代理店として顧客のWeb広告活動をサポートし、また、顧客のWebサイトに当社が開発したゲームソリューションを導入し、導入先のWeb広告売上の向上やユーザーのロイヤリティ向上等を図る事業です。
「Web広告代理店」は、広告主が希望する広告を、当社が広告代理店として提携している様々なWeb媒体に配信するサービスです。
また、「アドバタイジングゲーム」は、当社が開発したゲームエンジンを顧客のWebサイトに導入することで、Webサイトのユーザーが「すごろくゲーム」等のゲームで遊ぶことができるようになるサービスです。ゲームへの定期的な参加により、導入先のユーザーの活性化、ロイヤリティ向上を図り、また、当該ゲーム上で前述の「Web広告代理店」にて獲得した広告を配信することで、導入先のWeb広告売上の向上を実現します。
本サービスの主な収益は、広告主からの広告配信料及び、「アドバタイジングゲーム」導入先顧客からのシステム利用料で構成されています。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35284] S100L3JQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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