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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OD16 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社JMDC 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2018年4月1日
(注)1
4,3258,685-1001,7531,753
2018年5月25日
(注)2
2328,9171622621621,916
2018年6月18日
(注)3
8,908,0838,917,000-262-1,916
2018年7月31日
(注)4
2,457,65011,374,6503836463832,299
2018年12月3日
(注)5
177,87111,552,521-6462652,565
2019年7月25日
(注)4
435,00011,987,52122668222,588
2019年10月9日
(注)6
11,987,52123,975,042-668-2,588
2019年12月15日
(注)7
2,000,00025,975,0422,7433,4122,7435,331
2020年10月1日
(注)8
25,975,04251,950,084-3,412-5,331
2020年11月2日
(注)9
881,72452,831,808-3,4124,5849,916
2020年11月24日
(注)10
2,000,00054,831,8085,3578,7695,35715,274
2020年4月1日~
2021年3月31日
(注)11
1,104,00055,935,8082028,97120215,476
2021年4月1日~
2022年3月31日
(注)12
578,40056,514,2081209,09112015,596
(注)1.株式会社ドクターネットとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。
2.資本金及び資本準備金の増加は、2018年5月10日開催の臨時取締役会において決議された現物出資による第三者割当増資(発行価格 1,403,697円、資本組入額 701,848.5円、割当先 株式会社PKSHA Technology)にともない株式を発行したことによる増加であります。
3.2018年6月18日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が8,908,083株増加しております。
4.新株予約権の行使による増加であります。
5.株式会社クリンタルとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。
6.2019年10月9日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が11,987,521株増加しております。
7.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,950円
引受価額 2,743.50円
資本組入額 1,371.75円
払込金総額 5,487百万円
8.株式分割(1:2)によるものであります。
9.2020年11月2日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、データインデックス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数が881,724株及び資本準備金が4,584百万円増加しております。
10.2020年11月24日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、発行済株式数が2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,357百万円増加しております。
発行価格 5,598円
資本組入額 2,678.6円
11.新株予約権の行使による増加であります。
12.新株予約権の行使による増加であります。
13.2022年4月1日から2022年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35308] S100OD16)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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