フリー株式会社 研究開発活動 (2022年6月期)

当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスである会計及び人事労務領域の機能拡充に取り組むほか、スモールビジネス向けクラウドERPとしての価値を高めるべく、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は3,618百万円となりました。
なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。

(1) 既存サービスの強化
会計領域において、「freee会計」にて、製造業等の固定資産の多いユーザーや、上場企業及び上場準備企業において固定資産管理の利便性が向上するよう、固定資産管理機能を強化しました。また、AI OCRを強化し、請求書の詳細情報(取引先・振込期日・振込先・源泉税の有無等)の推測が可能となりました。
また、人事労務領域においては、店舗数や拠点数が多いユーザーや、組織階層が複雑なMidセグメントのユーザーにおけるニーズに対応するため、「freee勤怠管理Plus」をリリースしました。

(2) 新サービスのリリース
2022年1月に「freeeカード Unlimited」をリリースし、独自の与信モデルを利用することで高額の与信限度額の提供が可能になりました。
また、電子契約サービスNINJA SIGN(現・freeeサイン)においては、2021年9月にfreee会計とのワークフロー機能と連携を開始し、2022年1月にはfreeeアカウントを使用しfreeeサインにログインすることが可能になりました。さらに、2022年3月には中小企業だけでなく、個人事業主向けに新たにスタータープランをリリースしました。