フリー株式会社 研究開発活動 (2023年6月期)

当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスである会計及び人事労務領域の機能拡充に取り組むほか、スモールビジネス向けクラウドERPとしての価値を高めるべく、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は6,864百万円となりました。
なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。

(1) 既存サービスの強化
2023年6月期にリリースした「freee販売」と「freee会計」、「freee人事労務」との機能連携を強化しました。「freee会計」と「freee販売」との機能連携では、共通の取引先マスタを利用することで、また、「freee人事労務」と「freee販売」との機能連携では共通の従業員マスタを利用することで、「freee販売」において新たにマスタの初期設定作業を行うことなく利用開始することが可能になりました。

(2) 新サービスのリリース
2023年6月期に「freee販売」をリリースし、個人事業主及び法人向けに統合型クラウド販売管理ソフトの提供が可能になりました。さらに、インボイス制度に対応したプロダクトとして「freee会計」から特定の機能を切り出した「freee経理」と「freee請求書」をリリースしました。