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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWNJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カクヤスグループ 事業の内容 (2024年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社4社によって構成されております。当社は、持株会社として、当社グループの持続的成長のための経営戦略立案、各グループ会社への支援を行っております。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであります。

(1)株式会社カクヤス
東京都23区を中心に飲食店向けと家庭向けのお客様に対する酒類・食品等の販売を行っております。一般的な酒類販売業者は、飲食店向け販売又は家庭向け販売のどちらかに特化する形で事業運営を行っておりますが、当社は飲食店向けと家庭向けの両方のお客様に対し受注からお届けまでを一貫して、自社で提供するワンストップのサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立しております。その結果、商圏エリアの配達量を増加させ、短時間でお届けができるよう効率的な配達サービスの実現を目指しております。株式会社カクヤスではブランド毎に以下のサービスを展開しております。

①なんでも酒やカクヤス
ピンクの看板で東京都23区を中心に神奈川や大阪にドミナント展開、福岡や長崎にも出店をしております。店頭での販売の他に指定場所に「1時間枠」での無料配達や飲食店向けの配達も行っております。「なんでも酒やカクヤス」の拠点は、店舗・小型倉庫を併せて、228箇所となっております。

②KAKUYASU SELECT
日本全国や世界各国から厳選したお酒や商品を取り揃え、出店エリアに合わせてセレクトした商品を提供しております。「KAKUYASU SELECT」は、2店舗となっております。

③カクヤス EXPRESS
「なんでも酒やカクヤス」等の店舗に併設する宅配拠点から、外部のクイックコマースを活用して商品を配達しております。従来の酒類に加えて、酒類以外も品揃え豊富に取り揃えております。

④CORK
個人向けギフト花需要にお応えするために、お酒とお花をセットで販売しているセレクトショップです。 「CORK」は、1店舗となっております。

(2)明和物産株式会社
東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を8箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。

(3)株式会社NSK
取引先等への投資及び投資管理を行っております。

(4)株式会社検校
和酒(日本酒・焼酎)の販売を行っております。
[事業系統図]
当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。
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当社グループは酒類販売事業の単一セグメントでありますが、売上高を「飲食店向け売上」、「宅配売上」、「店頭売上」、「卸その他売上」の4つに区分しております。家庭向けは「宅配売上」と「店頭売上」から構成されております。
①飲食店向け売上
飲食店向け売上は、主に大手居酒屋チェーン、飲食店、その他の法人顧客に対して、各配送センター及び各店舗・小型倉庫から配達された売上となっております。

②宅配売上
宅配売上は、一般のご家庭やオフィス等(飲食店向け以外のお客様)からご注文を受け、各店舗・小型倉庫からご自宅や指定場所に配達することで発生する売上となっております。

③店頭売上
店頭売上は、主に、各店舗にご来店いただいたお客様に、店舗のPOSレジを通して購入いただくことにより発生する売上となっております。
(注)POSとは「Point of sale system」(販売時点情報管理システム)の略称です。

④卸その他売上
卸その他売上は、主に、同業の酒類販売事業者に対する卸売売上となっております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35334] S100TWNJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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