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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3F2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 WDBココ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
谷口 晴彦1975年4月16日
1999年3月WDB㈱入社
2005年4月WDB㈱執行役員
2012年6月WDB㈱取締役
2014年6月当社 取締役
2014年11月当社 代表取締役社長(現任)
(注)360,000
取締役
受託営業部長
平光 初音
(戸籍名:
西森 初音)
1982年6月13日
2008年4月WDB㈱入社
2014年7月当社 執行役員
2016年6月当社 取締役
2019年1月当社 取締役 受託事業本部長
2020年4月当社 取締役 受託営業部長(現任)
(注)318,000
取締役
管理本部長
藤原 素行1976年9月29日
2007年3月WDB㈱入社
2011年4月当社 執行役員
2012年6月当社 取締役
2014年6月WDB㈱ 分析チーム
2017年4月当社 受託事業本部長
2019年1月当社 管理本部長
2019年2月当社 取締役 管理本部長
2020年4月当社 取締役 経営管理部長
2021年5月当社 取締役 管理本部長(現任)
(注)36,000
取締役中野 敏光1956年7月11日
1982年8月アリコジャパン(現メットライフ生命保険㈱)入社
1985年7月㈱ワークデーターバンク(現WDBホールディングス㈱)設立 代表取締役(現任)
2010年4月事業承継パートナーズ㈱
(現WDB事業承継パートナーズ㈱)代表取締役
2011年4月当社 取締役(現任)
2011年11月WDB㈱ 代表取締役(現任)
2012年12月WDB工学㈱ 代表取締役
2013年3月電助システムズ㈱
(WDB臨床研究㈱)取締役(現任)
2014年4月㈱カケンジェネックス 取締役
2014年11月WDB工学㈱ 取締役(現任)
2015年6月WDB独歩㈱ 取締役(現任)
2016年4月WDBケミカルラボラトリー㈱ 取締役
2017年2月ネゾット㈱ 代表取締役(現任)
2020年6月WDB事業承継パートナーズ㈱
代表取締役(現任)
(注)3-
取締役横川 堅太1978年10月3日
2001年4月㈱総合経理研究所 入社
2007年12月監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ) 入所
2013年8月みなと神戸税理士法人 入所
2013年12月公認会計士登録
2015年3月㈱事業創造ラボ
(現㈱crest plus) 代表取締役(現任)
2015年5月横川公認会計士事務所 代表(現任)
2016年8月CREST税理士法人 代表社員(現任)
2017年3月臨床医学研究所㈱ 監査役
2017年3月一般社団法人医療画像推進機構 監事
2017年6月㈱Medisere社外監査役(現任)
2018年6月当社 社外監査役
2019年6月当社 社外取締役(現任)
2021年1月㈱mediVR 社外取締役(現任)
(注)3-
取締役大井 理1967年7月8日
1995年4月弁護士登録
2002年4月松柏法律事務所 パートナー(現任)
2003年2月米国ニューヨーク州弁護士登録
2018年11月当社 社外監査役
2020年6月当社 社外取締役(現任)
2020年11月㈱プロディライト 非常勤監査役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役齋藤 譲一1957年1月29日
1980年4月㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行
2004年6月㈱東京三菱銀行
(現㈱三菱UFJ銀行)ムンバイ支店長
2009年10月三菱UFJ証券㈱
(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社
2016年4月WDB㈱ 入社
2016年4月WDBホールディングス㈱ 経営管理部 部長
2017年2月当社 取締役
2018年10月当社 監査役(現任)
(注)43,000
監査役小出 敏彦1961年8月7日
1986年4月ハパックロイドジャパン㈱ 入社
1991年10月監査法人朝日新和会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入所
1993年5月太田昭和監査法人
(現新日本有限責任監査法人) 転籍
1995年4月公認会計士登録
1996年2月太田昭和アーンストアンドヤング㈱
(現EY税理士法人) 入社
1999年11月小出会計事務所 代表(現任)
2005年11月Magnit Global Japan㈲ 代表取締役(現任)
2019年6月当社 社外監査役(現任)
(注)4-
監査役浅見 雄輔1965年8月13日
1995年4月弁護士登録
浅見昭一法律事務所(現あさみ法律事務所)入所
2000年6月あさみ法律事務所 パートナー(現任)
2008年7月学校法人昌平学園 監事(現任)
2016年1月医療法人社団下田緑眞会 理事(現任)
2020年6月当社 社外監査役(現任)
2020年7月杉並区情報公開・個人情報保護審議会委員(現任)
2022年4月東京簡易裁判所調停委員(現任)
2022年6月株式会社キング 社外監査役(現任)
(注)5-
87,000

(注) 1.取締役 横川堅太及び大井理は、社外取締役であります。
2.監査役 小出敏彦及び浅見雄輔は、社外監査役であります。
3.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名及び社外監査役を2名選任しております。当社は一般株主保護の観点から当社に対して有益なアドバイスをすることのできる知見と見識を有する社外役員については、独立役員として選任してまいりたいと考えております。
社外取締役の横川堅太は公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また他社の企業経営や社外監査役も経験し、企業経営についての十分な見識を有しております。また、社外取締役の大井理は弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。そのため、客観的・中立的な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の小出敏彦は公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また他社の企業経営や社外監査役の豊かな経験と十分な見識を有しております。また、社外監査役の浅見雄輔は弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。そのため、客観的かつ公平、独立的な立場からの経営監視が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。選任された社外監査役は、監査役であることから取締役会における議決権はありませんが、毎回取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っています。
社外取締役及び社外監査役から経営上の課題・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、内部監査人、常勤監査役及び担当取締役が、個別にこれに回答を行っております。
なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。
社外取締役の横川堅太は自らが運営する㈱crest plusの代表取締役であり、自らが運営する横川公認会計士事務所、CREST税理士法人の代表であります。また、㈱mediVRの社外取締役、および㈱Medisereの社外監査役も務めておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役の大井理は弁護士であり、松柏法律事務所のパートナーおよび㈱プロディライトの社外監査役でありますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役の小出敏彦は自らが運営する小出会計事務所の代表者であり、またMagnit Global Japan㈲ の代表取締役でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役の浅見雄輔は弁護士であり、あさみ法律事務所のパートナー、株式会社キングの社外監査役、学校法人昌平学園の監事、医療法人社団下田緑眞会の理事、杉並区情報公開・個人情報保護審議会の委員および東京簡易裁判所の委員でありますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
当社は、社外役員の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、今後もより一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保に努めて参ります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35335] S100R3F2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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