有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XS5K (EDINETへの外部リンク)
株式会社ADワークスグループ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2025年12月期)
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年3月31日 (注)2 | 66,000 | 40,561,064 | 5,214 | 5,595,311 | 5,214 | 1,470,311 |
| 2021年1月1日~ 2021年12月31日 (注)1 | 6,550,000 | 47,111,064 | 488,957 | 6,084,269 | 488,957 | 1,959,269 |
| 2022年3月31日 (注)3 | 85,800 | 47,196,864 | 5,920 | 6,090,189 | 5,920 | 1,965,189 |
| 2022年1月1日~ 2022年12月31日 (注)4 | 1,901,500 | 49,098,364 | 141,952 | 6,232,142 | 141,952 | 2,107,142 |
| 2023年7月31日 (注)5 | 54,400 | 49,152,764 | 5,657 | 6,237,799 | 5,657 | 2,112,799 |
| 2023年1月1日~ 2023年12月31日 (注)6 | 303,000 | 49,455,764 | 24,935 | 6,262,735 | 24,935 | 2,137,735 |
| 2024年7月31日 (注)7 | 52,500 | 49,508,264 | 6,011 | 6,268,746 | 6,011 | 2,143,746 |
| 2024年1月1日~ 2024年12月31日 (注)8 | 162,500 | 49,670,764 | 15,090 | 6,283,837 | 15,090 | 2,158,837 |
| 2025年1月1日~ 2025年12月31日 (注)9 | 750,100 | 50,420,864 | 63,296 | 6,347,133 | 63,296 | 2,222,133 |
(注) 1.新株予約権(第2回新株予約権)の権利行使による増加であります。
2.当社グループ従業員30名に対して、株式報酬として2021年3月31日を払込期日とする特定譲渡制限付株式(法人税法第54条第1項に規定する特定譲渡制限付株式)を1株当たり158円での発行による増加であります。
3.当社グループ従業員33名に対して、株式報酬として2022年3月31日を払込期日とする特定譲渡制限付株式(法人税法第54条第1項に規定する特定譲渡制限付株式)を1株当たり138円での発行による増加であります。
4.新株予約権(第2回及び第5回新株予約権)の権利行使による増加であります。
5.当社グループ従業員32名に対して、株式報酬として2023年7月31日を払込期日とする特定譲渡制限付株式(法人税法第54条第1項に規定する特定譲渡制限付株式)を1株当たり208円での発行による増加であります。
6.新株予約権(第3回及び第5回新株予約権)の権利行使による増加であります。
7.当社グループ従業員35名に対して、株式報酬として2024年7月31日を払込期日とする特定譲渡制限付株式(法人税法第54条第1項に規定する特定譲渡制限付株式)を1株当たり229円での発行による増加であります。
8.新株予約権(第4回及び第5回)の権利行使による増加であります。
9.新株予約権(第3回、第4回及び第5回)の権利行使による増加であります。
10.2026年1月1日から2026年2月28日までの間に、新株予約権(第4回及び第5回)の行使により、発行済株式総数が116,500株、資本金が9,329,250円及び資本準備金が9,329,250円増加しております。また、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、含まれておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35340] S100XS5K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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