有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TYU1 (EDINETへの外部リンク)
INCLUSIVE株式会社 沿革 (2024年3月期)
当社グループは、2007年創業以来インターネットを通したコミュニケーションを支援するサービスを提供してまいりました。
事業を拡大する中で、広告、その他の収益手法を通したインターネットサービスの収益化支援にも注力するようになり、その中で子会社設立を通して事業会社向けのサービス領域を強化し、インターネットサービスの運営・支援業務とのシナジーを創出してまいりました。
2017年5月には、アプリ・ウェブサービス構築機能の獲得と、ソフトウェアの提供をサービスとして行い、サービス利用に対して固定課金を行うSaaSサービスなど固定・継続課金が可能なサービスの構築、ならびにAI等、今後ウェブサービス領域でも利活用が期待される領域でのノウハウを確保していく観点から、株式会社グルコースを株式交換で取得いたしました。
当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2020年4月に大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。2021年2月には、個人課金ビジネス領域の新規サービスとして、SNSメールマガジン株式会社(現 Newsletter Asia株式会社)を買収いたしました。
直近の成長戦略の軸として、自社での新規事業開発、地域メディアサービスの拡大や既存事業の成長以外にも非連続で成長を創出する投資・買収を強化しております。当該方針のもと、2021年10月には「大蔵ゴルフスタジオ」の屋号にてゴルフクラブフィッティングサービスを展開する株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の全株式を取得し子会社化し、2022年1月には株式会社ナンバーナインを子会社とし、電子コミック領域へと展開し、クリエイターエージェンシーサービスの展開を開始しました。
2022年4月には、顧客ブランディングやプロモーションなどを手掛ける株式会社オレンジ・アンド・パートナーズや創業160年の歴史を持つ京都の老舗料亭などを運営している株式会社下鴨茶寮、ライフスタイルを提案するプロデュース集団である株式会社ジョージクリエイティブカンパニーなどを傘下に持つ株式会社オレンジを子会社化いたしました。また、同月にINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社(現 LAND INSIGHT株式会社)を設立し、衛星データ利活用事業の展開を開始しました。一方で、経営資源の選択と集中の観点で、2023年3月に株式会社グルコースの全株式を譲渡し、2023年10月に株式会社ナンバーナインの一部株式を譲渡しました。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。
事業を拡大する中で、広告、その他の収益手法を通したインターネットサービスの収益化支援にも注力するようになり、その中で子会社設立を通して事業会社向けのサービス領域を強化し、インターネットサービスの運営・支援業務とのシナジーを創出してまいりました。
2017年5月には、アプリ・ウェブサービス構築機能の獲得と、ソフトウェアの提供をサービスとして行い、サービス利用に対して固定課金を行うSaaSサービスなど固定・継続課金が可能なサービスの構築、ならびにAI等、今後ウェブサービス領域でも利活用が期待される領域でのノウハウを確保していく観点から、株式会社グルコースを株式交換で取得いたしました。
当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2020年4月に大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。2021年2月には、個人課金ビジネス領域の新規サービスとして、SNSメールマガジン株式会社(現 Newsletter Asia株式会社)を買収いたしました。
直近の成長戦略の軸として、自社での新規事業開発、地域メディアサービスの拡大や既存事業の成長以外にも非連続で成長を創出する投資・買収を強化しております。当該方針のもと、2021年10月には「大蔵ゴルフスタジオ」の屋号にてゴルフクラブフィッティングサービスを展開する株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の全株式を取得し子会社化し、2022年1月には株式会社ナンバーナインを子会社とし、電子コミック領域へと展開し、クリエイターエージェンシーサービスの展開を開始しました。
2022年4月には、顧客ブランディングやプロモーションなどを手掛ける株式会社オレンジ・アンド・パートナーズや創業160年の歴史を持つ京都の老舗料亭などを運営している株式会社下鴨茶寮、ライフスタイルを提案するプロデュース集団である株式会社ジョージクリエイティブカンパニーなどを傘下に持つ株式会社オレンジを子会社化いたしました。また、同月にINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社(現 LAND INSIGHT株式会社)を設立し、衛星データ利活用事業の展開を開始しました。一方で、経営資源の選択と集中の観点で、2023年3月に株式会社グルコースの全株式を譲渡し、2023年10月に株式会社ナンバーナインの一部株式を譲渡しました。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。
年月 | 事業の変遷 |
2007年4月 | インターネットサービスの運営・収益化事業を展開するため、東京都港区において、 ターゲッティング株式会社設立・登記 |
2012年6月 | アドテクノロジーサービスを中心とした収益化を目的として、 子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社設立 |
2014年5月 | 愛媛県松山市に松山事業所を設置 |
2015年6月 | PR・広告企画・広告代理事業を中心とした収益化を目的として、子会社パシフィック・コミュニケーションズ株式会社(現 TRIPLE WIN STRATEGIES株式会社)設立 |
2015年6月 | 日本のコンテンツと親和性の高い台湾マーケットにおける事業展開を見据え、 中国語社名「達傑汀有限公司」にて、台湾現地法人を有限会社形態で設立 |
2015年6月 | 大阪府大阪市に大阪事業所を設置 |
2016年2月 | 編集者及びライター等のマネジメント並びにプロモート・広告制作業務を中心とした収益化を目的として、子会社United Editors株式会社設立 |
2016年3月 | 社会の一員として当社が進むべき方向性をより明確に示す社名として、 ターゲッティング株式会社からINCLUSIVE株式会社へ社名変更 |
2016年10月 | 愛知県名古屋市に名古屋事業所を設置 |
2017年5月 | 開発から運営まで一貫したワンストップソリューションやサービスの提供拡大を目的に、 株式会社グルコースを株式交換により子会社化 |
年月 | 事業の変遷 |
2017年7月 | 業務目的や方向性の明確化と業務機会の最適化を図るため、 子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社の社名をData Tailor株式会社へと変更 |
2018年3月 | 松山事業所を閉鎖 |
2018年6月 | 事業の選択と集中の観点からUnited Editors株式会社を解散 |
2019年6月 | 広告運用サービス強化の観点から、松山事業所を再設置 |
2019年7月 | 新規広告ソリューションの開発・拡販と地域メディア開拓を推進する目的で、 株式会社Y&Iメディアソリューションズを設立 |
2019年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2020年4月 | 地域メディア運営のノウハウ、ならびに地域メディアに対する深い知見やコネクションを今後の当社の地域メディア展開の推進に活用する目的で、株式会社morondoの株式を取得し子会社化 |
2020年9月 | 名古屋事業所を閉鎖 |
2021年2月 | 個人の情報発信領域及び課金領域を強化する方針のもと、メールマガジン事業領域において大きなプレゼンスを持つSNSメールマガジン株式会社(現 Newsletter Asia株式会社)の株式を取得し子会社化 |
2021年2月 | 大阪事業所を閉鎖 |
2021年3月 | 事業の選択と集中の観点から株式会社Y&Iメディアソリューションズの全株式を譲渡 |
2021年7月 | 製造と販売とのバランスの最適化を図る必要性が高い業種に対して、最適なECソリューションを提供する目的で、STOKK株式会社を設立 |
2021年10月 | ゴルフクラブフィッティングサービスを推進する目的で、株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の株式を取得し子会社化 |
2022年1月 | デジタルコミックの制作と配信、漫画家のプロデュースを行うクリエイターエージェンシーサービスを推進する目的で、株式会社ナンバーナインの株式を取得し子会社化 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の東証マザーズから東証グロースに移行 |
2022年4月 | 企画・プロデュースサービスやブランディングサービス等を推進する目的で、株式会社オレンジの株式を取得し子会社化。 また、宇宙関連事業の開発を目的として、子会社INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社 (現 LAND INSIGHT株式会社)を設立 |
2023年3月 | 経営資源の選択と集中の観点から株式会社グルコースの全株式を譲渡 |
2023年10月 | 経営資源の適正化と事業戦略の見直しにより株式会社ナンバーナインの一部株式を譲渡 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35341] S100TYU1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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