ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社 事業の内容 (2024年3月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(INCLUSIVE株式会社)、子会社14社及び関連会社2社により構成されており、報告セグメントを「メディア&コンテンツ事業」「企画&プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の4つに分類しております。

a. メディア&コンテンツ事業	デジタルメディア企画、運営支援、コンテンツに対する個人課金サービス(ニュースレターサービス)、ゴルフテックサービスに関連する一切の事業
b. 企画&プロデュース事業	コンサルティング・ブランディング支援関連サービス、広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、ならびに地域創生サービスをはじめとする企画、広告に関連する一切の事業
c. 食関連事業	下鴨茶寮ブランドを活用したサービス・商品提供に関する一切の事業
d. その他事業	上記に含まれない宇宙関連事業を含む新規の事業

当社グループが展開するそれぞれのセグメントの概要は、以下のとおりです。

a.メディア&コンテンツ事業
メディア&コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、その他個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。
当社独自の強みとして、コンテンツマトリクス(注)の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングならびにコンテンツ運用体制があげられます。ターゲットにしているユーザーのイメージを明確化させる事と、その結果として制作されたコンテンツのユーザーとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値(ページビューやユニークユーザー数、課金金額等)を通して可視化できるため、綿密なKPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。結果として、効率的にページビュー(PV)、ユニークユーザー(UU)獲得にむけた改善活動を行う事が可能です。これらの運営によるPVの増大に伴い、広告表示枠の確保やクリック数の増加が可能となり、広告収益の増加が見込まれることから、クライアント・当社共に新規事業モデルの構築に最適な事業環境を提供出来るのが当社のサービスの特徴です。

(注)当社が運用している仕組みの一つで、コンテンツ制作時に文章の構成要素の軸を決定(例:30代女性×家事領域)し、それぞれの要素についてさらに細分化し、要素を複数個明示化しカテゴリーを掛けあわせることで、コンテンツの方向性策定をプロセス化していく仕組みのことを指します。

また当社は、発信者(メディア企業・インフルエンサーなど個人)の発信に関する活動を戦略～実行までの各タスクベースの受託ではなく、事業構築視点でのサービスとしてワンストップで提供しております。本事業領域における競合サービスはSEOコンサル企業からコンテンツ制作会社、広告代理店など多岐にわたりますが、ワンストップでサービスを提供することが当社グループの強みの一つになっています。

b. 企画&プロデュース事業
当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、事業戦略のコンサルティングから始まり、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはプロモーション活動等で活用するウェブシステム開発の支援等を行っております。
企画領域においては、コンサルティングファーム、総合広告代理店やPR会社・SNSエージェンシー等が競合となりますが、これらの競合に対して「クライアント事業の上流における戦略やコンセプトから、アウトプットとしてのクリエイティブ、PR、コミュニケーション全般をワンストップで設計、実施遂行できるプロデュース力」「ブランド、メーカー、小売、不動産、観光、地域行政等、多ジャンルの市場や業界に対して知見・実績を持つ汎用性と機動力」「従来手法のみに捉われず、それらの領域を超えて、掛け合わせる事で新しい価値を創出する企画構想力」等といった強みとして事業を展開しております。
また、SNS運用支援の領域では、マーケティング全体戦略のコンサルティングから、SNSを実成果として有効活用する実行領域(企業の目的に応じたKPIづくり、達成を支援、顧客体験レビュー活用(ファンサーチ)、有識者ヒアリング、ステマ削除/炎上対策支援サービス)まで一気通貫にてメニュー化していることも強みの一つとなっています。

c.食関連事業
食関連事業には、オレンジグループのうち株式会社下鴨茶寮が含まれます。当セグメントにおいては、安政三年(1856年)創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスを提供しています。
食関連領域においては、料亭が持つブランド価値を、自社製造流通機能を活用することにより拡張し補完していく、という事業方針を基に、料亭のみならず、百貨店、ECあるいはふるさと納税等、オムニチャネルに商品を展開しております。飲食領域においては、個人が経営する飲食店から高級店舗まで多くの業態が存在しますが、確かなブランド価値の構築とその拡張体験を提供していく事で競合差別化を図り、更なる地域領域における事業展開や和食というコンテンツを海外へ輸出していくといった事業機会に対して展開を強化していく方針です。

d.その他事業
宇宙関連事業と、既存事業領域で得たノウハウやクライアントコネクションを活用した、上記a.～c.に含まれない新規の事業となります。宇宙関連事業については、LAND INSIGHT株式会社を戦略子会社として、衛星データの利活用を足掛かりとした宇宙関連サービスの開発に注力しています。2023年5月には、同社が経済産業省の衛星データ無料利用事業者へ採択され、北海道大樹町および釧路市における実証実験や福島県南相馬市との農業分野における衛星データ利用実証実験に取り組んでまいりました。これらを契機として、各自治体との協業体制の構築を進めるとともに、衛星データ利活用による農業・酪農・畜産・林業分野での事業化を推進してまいります。


[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。