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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXCM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フマキラー株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の創業者・大下大蔵は、ハエ、蚊、南京虫、ノミ、ダニ、シラミなどの衛生害虫による感染症が多かった大正時代に、国民の暮らしと健康を守るため、1914年~1920年頃(1914年~1920年頃)にかけて除虫菊の研究に着手し、世界に先駆けて除虫菊を主成分とする殺虫液を開発(後に専売特許取得)、1924年(1924年)に当社の前身である大下回春堂にて「強力フマキラー」の商品名で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。
その後の主な変遷は次のとおりである。
1864年大下利吉が家業を継ぐため、漢洋薬品取扱いの修行を開始。
1874年明治政府の新たな鑑札を受けて薬舗を構え、漢方と西洋薬の販売を開始。(創業)
1890年屋号を大下回春堂(薬種商)と命名。
1924年7月大下回春堂創立。
1950年12月大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。
1954年5月広島県大野町に大野工場を開設。
1954年10月広島工場(祇園町)から大野工場へ工場移転を開始。
1959年4月福岡営業所を福岡支店に改称。
1962年12月資本金を1億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。
1964年5月資本金を1億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1965年11月広島県大野町に工場移転終了。広島工場(祇園町)を廃止し、大野工場を広島工場に改称。
1968年2月資本金を3億円に増資。
1970年5月大下製薬株式会社を設立。(現・連結子会社)
1971年12月東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。
1973年3月資本金を5億円に増資。
1973年12月資本金を5億5,000万円に増資。
1975年12月資本金を6億円に増資。
1978年12月資本金を11億円に増資。
1979年12月資本金を12億1,000万円に増資。
1981年5月日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。(現・連結子会社)
1984年11月韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。
1987年4月フマキラーホームサービス株式会社を設立。
1989年8月資本金を28億8,960万円に増資。
1990年11月インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。(現・連結子会社)
2000年3月合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。(現・連結子会社)
2003年9月フマキラーホームサービス株式会社を清算。
2005年11月柳柳フマキラー株式会社を売却。
2007年1月「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。(現・連結子会社)
2007年8月メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.」を設立。(現・連結子会社)
2010年5月エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。
2011年11月ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。
2012年11月「Technopia Sdn.Bhd.(現・Fumakilla Asia Sdn. Bhd.)」及び「PT Technopia Jakarta(現・PT. FUMAKILLA NOMOS)」の株式を取得し子会社化。(現・連結子会社)
2016年12月

2018年4月
2021年2月
2021年7月
2022年2月

2022年4月
「Fumakilla Asia Sdn. Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。(現・連結子会社)
ミャンマーに「FUMAKILLA MYANMAR LTD.」を設立。(現・連結子会社)
FSブルーム株式会社を設立。(現・連結子会社)
イタリアに「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」を設立。(現・連結子会社)
「ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.」及び「TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.」の株式を取得し子会社化。(現・連結子会社)
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01007] S100TXCM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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