有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXCM (EDINETへの外部リンク)
フマキラー株式会社 沿革 (2024年3月期)
当社の創業者・大下大蔵は、ハエ、蚊、南京虫、ノミ、ダニ、シラミなどの衛生害虫による感染症が多かった大正時代に、国民の暮らしと健康を守るため、1914年~1920年頃(1914年~1920年頃)にかけて除虫菊の研究に着手し、世界に先駆けて除虫菊を主成分とする殺虫液を開発(後に専売特許取得)、1924年(1924年)に当社の前身である大下回春堂にて「強力フマキラー」の商品名で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。
その後の主な変遷は次のとおりである。
その後の主な変遷は次のとおりである。
1864年 | 大下利吉が家業を継ぐため、漢洋薬品取扱いの修行を開始。 |
1874年 | 明治政府の新たな鑑札を受けて薬舗を構え、漢方と西洋薬の販売を開始。(創業) |
1890年 | 屋号を大下回春堂(薬種商)と命名。 |
1924年7月 | 大下回春堂創立。 |
1950年12月 | 大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。 |
1954年5月 | 広島県大野町に大野工場を開設。 |
1954年10月 | 広島工場(祇園町)から大野工場へ工場移転を開始。 |
1959年4月 | 福岡営業所を福岡支店に改称。 |
1962年12月 | 資本金を1億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。 |
1964年5月 | 資本金を1億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1965年11月 | 広島県大野町に工場移転終了。広島工場(祇園町)を廃止し、大野工場を広島工場に改称。 |
1968年2月 | 資本金を3億円に増資。 |
1970年5月 | 大下製薬株式会社を設立。(現・連結子会社) |
1971年12月 | 東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。 |
1973年3月 | 資本金を5億円に増資。 |
1973年12月 | 資本金を5億5,000万円に増資。 |
1975年12月 | 資本金を6億円に増資。 |
1978年12月 | 資本金を11億円に増資。 |
1979年12月 | 資本金を12億1,000万円に増資。 |
1981年5月 | 日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。(現・連結子会社) |
1984年11月 | 韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。 |
1987年4月 | フマキラーホームサービス株式会社を設立。 |
1989年8月 | 資本金を28億8,960万円に増資。 |
1990年11月 | インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。(現・連結子会社) |
2000年3月 | 合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。(現・連結子会社) |
2003年9月 | フマキラーホームサービス株式会社を清算。 |
2005年11月 | 柳柳フマキラー株式会社を売却。 |
2007年1月 | 「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。(現・連結子会社) |
2007年8月 | メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.」を設立。(現・連結子会社) |
2010年5月 | エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。 |
2011年11月 | ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。 |
2012年11月 | 「Technopia Sdn.Bhd.(現・Fumakilla Asia Sdn. Bhd.)」及び「PT Technopia Jakarta(現・PT. FUMAKILLA NOMOS)」の株式を取得し子会社化。(現・連結子会社) |
2016年12月 2018年4月 2021年2月 2021年7月 2022年2月 2022年4月 | 「Fumakilla Asia Sdn. Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。(現・連結子会社) ミャンマーに「FUMAKILLA MYANMAR LTD.」を設立。(現・連結子会社) FSブルーム株式会社を設立。(現・連結子会社) イタリアに「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」を設立。(現・連結子会社) 「ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.」及び「TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.」の株式を取得し子会社化。(現・連結子会社) 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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