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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXCM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フマキラー株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
(連結子会社)
日広産業株式会社
広島市中区百万円
30
日本99.8同社の家庭用品、園芸用品を購入しております。
役員の兼任等 2名
大下製薬株式会社 (注)2広島県
廿日市市
百万円
10
日本85.0
[15.0]
同社の殺虫剤、家庭用品を購入しております。
役員の兼任等 2名
フマキラー・トータルシステム株式会社
(注)3,4,6
東京都
千代田区
百万円
160
日本50.0当社の防疫剤を購入しております。
役員の兼任等 1名
FSブルーム株式会社東京都
千代田区
百万円
90
日本100.0役員の兼任等 4名
PT. FUMAKILLA INDONESIA
(注)3,5
インドネシア
南ジャカルタ市
千USドル
10,758
東南アジア80.0同社の殺虫剤を購入しております。
役員の兼任等 2名
PT. FUMAKILLA NOMOS
(注)3
インドネシア
西ジャワ州
千USドル
8,365
東南アジア100.0同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。
役員の兼任等 4名
Fumakilla Asia Sdn. Bhd.
(注)3
マレーシア
ペナン州
千リンギット
75,682
東南アジア100.0役員の兼任等 3名
Fumakilla Malaysia Berhad
(注)2,3
マレーシア
ペナン州
千リンギット
40,647
東南アジア99.7
(86.0)
同社の殺虫剤を購入しております。
役員の兼任等 3名
Fumakilla(Thailand)Ltd.
(注)2,3
タイ王国
ナコーンラー
チャシーマー県
千バーツ
220,000
東南アジア100.0
(100.0)
同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。
役員の兼任等 3名
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd. (注)2,3ベトナム
ドンナイ省
千USドル
8,000
東南アジア100.0
(100.0)
役員の兼任等 1名
FUMAKILLA MYANMAR LTD.
(注)2,3
ミャンマー
ティワラ経済特区
千USドル
6,750
東南アジア100.0
(20.0)
役員の兼任等 3名
ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A. (注)3イタリア
パドゥア市
千ユーロ
3,000
欧州80.0役員の兼任等 2名
TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.イタリア
パドゥア市
千ユーロ
10
欧州100.0役員の兼任等 1名
FUMAKILLA EUROPE S.R.L.イタリア
ボローニャ市
千ユーロ
800
欧州100.0当社の殺虫剤を購入しております。
役員の兼任等 1名
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED (注)2インド
チェンナイ県
千ルピー
75,000
その他99.9
[0.1]
役員の兼任等 3名
FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V. (注)2メキシコ
メキシコ市
千ペソ
9,259
その他99.9
[0.1]
当社の殺虫剤を購入しております。
役員の兼任等 3名
その他8社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄(内書)は間接所有割合であり、[外書]は、緊密な者の所有割合であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5.PT. FUMAKILLA INDONESIAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
PT. FUMAKILLA INDONESIA
主要な損益情報(1)売上高12,663百万円
(2)経常利益1,289
(3)当期純利益1,009
(4)純資産額5,486
(5)総資産額7,973

6.フマキラー・トータルシステム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
フマキラー・
トータルシステム株式会社
主要な損益情報(1)売上高7,071百万円
(2)経常利益347
(3)当期純利益238
(4)純資産額1,730
(5)総資産額2,868

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01007] S100TXCM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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