株式会社ニッソウ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年7月期)

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年12月9日(注)1	399,600	400,000	-	100,000	-	-
2020年3月27日(注)2	60,000	460,000	103,500	203,500	103,500	103,500
2020年10月1日(注)3	460,000	920,000	-	203,500	-	103,500
2020年11月20日(注)4	9,000	929,000	12,780	216,280	12,780	116,280
2022年7月22日(注)5	120,000	1,049,000	100,320	316,600	100,320	216,600

(注)1.株式分割(1:1,000)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,750円
引受価額 3,450円
資本組入額 1,725円
払込金総額 207,000千円
3.株式分割(1:2)によるものであります。
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 2,840円
資本組入額 1,420円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く)5名及び当社従業員33名
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,805円
引受価額 1,672円
資本組入額 836円
払込金総額 200,640千円
6.決算日後、2022年8月16日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式39,700株(振込価格1,672円、資本組入額836円)発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,189,200円増加しております。
7.2020年2月25日提出の有価証券届出書及びこれに関する訂正届出書(2020年3月11日、2020年3月19日提出)に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、2022年7月1日付で公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に記載しているとおり、以下のとおり変更しております。

(1)変更の理由
当社は、2020年3月30日の名証セントレックス市場上場時に調達した資金のうち、131,124千円を人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸経費等、35,932千円を広告宣伝費用等、20,000千円を販売管理に関するシステム構築費、52,584千円を業務エリア拡大のための費用及び運転資金として充当することを予定しておりましたが、以下の理由により調達資金の使途及び充当予定時期の一部を変更いたしました。
①人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸経費等
新型コロナウイルス感染症の影響により採用活動に制限があり、想定を下回る人員しか採用できなかったことや採用時期が後ろ倒しとなり、その期間の人件費等がかからなかったことから金額及び充当予定時期を変更しております。
②広告宣伝費用等
当初想定していた時期に費用対効果の高い広告が見つからなかったことや実施した広告につきましても、比較的安価に行うことができたことから金額及び充当予定時期を変更しております。
③販売管理に関するシステム構築費
検討していた新システムにおいて、従業員の利便性を向上させるための機能の拡張や経理システムとの連携強化などを行ったため、費用の増加があったこと及び開発会社の選定、開発工期に時間を要したことから金額及び充当予定時期を変更しております。
④業務エリア拡大のための費用及び運転資金
当社が進出を検討していたエリアに早い段階から安価な営業所候補が売りに出されたことや当初の予定よりも多くの営業所を開設できたことから金額及び充当予定時期を変更しております

(2)変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)

具体的な使途	充当予定時期	金額(千円)
人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸経費等	2020年7月期	18,536
	2021年7月期	55,054
	2022年7月期	57,534
	計	131,124
広告宣伝費用等	2020年7月期	6,949
	2021年7月期	11,949
	2022年7月期	17,034
	計	35,932
販売管理に関するシステム構築費	2021年7月期	20,000
業務エリア拡大のための費用及び運転資金	2021年7月期	52,584
合計金額		239,640

(注)上記合計金額は2020年3月30日の株式会社名古屋証券取引所への新規上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の実施を前提としておりましたが、実際には失権により新株式発行は全く行われておりません。
(変更後)

具体的な使途	充当予定時期	金額(千円)
人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸経費等	2020年7月期	3,154
	2021年7月期	37,111
	2022年7月期	38,748
	計	79,013
広告宣伝費用等	2020年7月期	―
	2021年7月期	16,574
	2022年7月期	7,500
	計	24,074
販売管理に関するシステム構築費	2021年7月期	6,180
	2022年7月期	7,331
	2023年7月期	20,267
	計	33,778
業務エリア拡大のための費用及び運転資金	2020年7月期	10,061
	2021年7月期	38,905
	2022年7月期	15,169
	計	64,135
合計金額		201,000

(注)上記合計金額は2020年3月30日の株式会社名古屋証券取引所への新規上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資分を除いた金額に変更しております。