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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100S3FO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニッソウ 役員の状況 (2023年7月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長前田 浩1961年12月12日生1980年2月 カナエプロダクション㈱所属
1987年1月 クリエイティブリフォームオフィスマエダ創業
1988年9月 当社設立、代表取締役社長(現任)
(注)2556,600
取締役副社長高松 重之1954年11月18日生1978年4月 岡三証券株式会社(現株式会社岡三証券グループ)入社
1992年8月 岡三国際(亜洲)有限公司取締役社長
2004年4月 岡三証券株式会社取締役
2007年6月 岡三証券株式会社常務取締役
2011年4月 岡三証券株式会社専務取締役
2018年6月 岡三証券株式会社代表取締役兼専務執行役員
2020年8月 当社入社
2020年10月 当社取締役副社長(現任)
2023年3月 日本リゾートバンク株式会社取締役会長(現任)
(注)2200
常務取締役
営業本部長
木村 孝史1966年11月14日生1987年10月 ㈱国本入社
1996年2月 ブロスプランニング㈲入社
2004年10月 当社入社
2017年7月 当社取締役営業本部長
2019年10月 当社常務取締役営業本部長(現任)
2023年5月 株式会社ヤナ・コーポレーション代表取締役社長(現任)
(注)21,000
取締役
営業本部副本部長
兼第二営業部長
森屋 吾郎1981年12月31日生2004年4月 ㈱メノガイア入社
2010年5月 ㈱アートハウジング入社
2015年2月 当社入社
2017年7月 当社取締役建設部長就任
2019年9月 当社取締役営業本部副本部長兼建設部長就任
2020年8月 当社取締役営業本部副本部長兼第二営業部長(現任)
(注)2700
取締役
営業本部副本部長
兼第一営業部長
湯浅 一彦1985年4月7日生2006年4月 株式会社アールインテリア入社
2010年8月 株式会社夢真ホールディングス入社
2011年10月 当社入社
2017年7月 当社取締役リフォーム部長就任
2019年9月 当社取締役営業本部副本部長就任
2020年8月 当社取締役営業本部副本部長兼第一営業部長(現任)
(注)2600
取締役管理部長北村 知之1974年6月17日生1999年10月 合資会社ティスクロージャー入社
2003年4月 株式会社東海入社
2012年12月 当社入社
2018年2月 当社管理部次長
2020年5月 当社管理部長
2020年10月 当社取締役管理部長(現任)
2023年3月 日本リゾートバンク株式会社監査役(現任)
2023年5月 株式会社ヤナ・コーポレーション監査役(現任)
(注)2600
取締役経理部長能美 文弥1966年8月3日生1990年4月 有限会社ヴォートル(現株式会社ヴォートル)入社
2013年4月 当社入社
2023年10月 当社取締役経理部長(現任)
(注)2400
取締役熊谷 征大1986年1月1日生2008年10月 東京消防庁 入庁
2012年2月 みなとアドバイザーズ㈱入社
2015年7月 公認会計士登録
2018年1月 協和監査法人入所
2018年12月 当社取締役(現任)
2019年7月 熊谷征大公認会計士事務所開設(現任)
2019年11月 Gemstone税理士法人入所
2020年11月 Gemstone税理士法人パートナー(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
水島 孝生1948年3月9日生1983年8月 日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
2001年7月 エース証券株式会社(現東海東京証券株式会社)入社
2006年1月 そしあす証券株式会社(現むさし証券株式会社)入社
2008年1月 丸三証券株式会社入社
2010年3月 株式会社桧家住宅(現株式会社ヒノキヤグループ)入社
2011年3月 同社取締役
2012年8月 株式会社日本アクア代表取締役副社長就任
2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
木村 康之1983年2月4日生2009年12月 弁護士登録
2010年1月 新銀座法律事務所入所
2013年1月 東京きぼう法律事務所入所
2016年2月 経堂綜合法律事務所開設(現任)
2018年12月 当社監査役
2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
小林 仁子1980年6月3日生2005年6月 水垣公認会計士事務所入所
2007年1月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
2010年7月 公認会計士登録
2011年7月 小林孝雄税理士事務所入所(現任)
2011年7月 小林仁子公認会計士事務所開設(現任)
2011年9月 税理士登録
2021年10月 当社監査役
2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年12月 オプティメッドホールディングス株式会社監査役(現任)
2022年12月 株式会社サン・システム監査役(現任)
2022年12月 オプティメッドあいず株式会社監査役(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
市川 圭介1981年10月12日生2006年12月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
2011年9月 公認会計士登録
2012年10月 フロンティア・マネジメント㈱入社
2014年7月 市川圭介公認会計士事務所開設(現任)
2015年3月 WILLER ALLIANCE㈱(現WILLER㈱)執行役員
2015年4月 ㈱Smarprise監査役
2016年4月 ㈱インターメディカル代表取締役就任(現任)
2018年6月 ㈱Smarprise取締役
2021年10月 当社監査役
2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
560,100
(注)1.取締役の水島孝生、熊谷征大、木村康之、小林仁子及び市川圭介は、社外取締役であります。
2.2023年10月30日開催の第35回定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2022年10月25日開催の第34回定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役熊谷征大は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。
社外取締役水島孝生は、証券会社での長年の経験、また事業会社での経営陣として豊富な経験と知見を有しており、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。
社外取締役木村康之は、弁護士であり、主に法令・定款等の遵守状況に関し、弁護士として法律的視点から監査を行い、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。
社外取締役小林仁子は、公認会計士及び税理士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士、税理士として専門的見地から監査を行い、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。
社外取締役市川圭介は、公認会計士であり、主に財務・会計に関し、公認会計士として専門的見地から監査を行い、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っていただけるものと判断して選任しております。
なお、社外取締役熊谷征大、水島孝生、木村康之、小林仁子及び市川圭介は、過去及び現在において当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る等、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月開催する取締役会及び主要な会議に出席し、客観的見地から適宜、質問、助言・発言等を行い、ガバナンスの強化を図っております。また、取締役会議案、報告事項については、事前に配布し、要望に応じ、説明や資料等の提供ができる体制としております。
監査等委員である社外取締役と内部監査室は監査の状況等を随時報告し合い連携をとっております。また、会計監査人を含むミーティングを四半期ごとに行い意見交換、業務・財務における内部統制の状況についての確認等、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33910] S100S3FO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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