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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NT1A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コーユーレンティア株式会社 連結経営指標等 (2021年12月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次第48期第49期第50期第51期第52期
決算年月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月
売上高(千円)16,953,59019,975,05322,463,40121,556,36423,994,795
経常利益(千円)421,239475,8251,417,6901,369,3002,519,702
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)203,883369,5691,018,543875,4181,533,123
包括利益(千円)206,357337,2721,062,738871,3481,535,185
純資産額(千円)1,986,8212,324,0943,386,8325,826,6407,219,895
総資産額(千円)13,998,07413,885,40014,612,61713,996,01915,345,963
1株当たり純資産額(円)441.29516.24752.401,078.181,333.81
1株当たり当期純利益金額(円)45.3182.13226.34165.15283.39
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---163.80279.35
自己資本比率(%)14.216.723.241.647.0
自己資本利益率(%)10.917.235.719.023.5
株価収益率(倍)---7.95.4
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)821,0781,920,0852,137,4451,711,4013,257,393
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△848,212△993,102△812,172△1,354,726△1,986,365
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)831,772△1,374,456△993,643△158,217△1,273,206
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,030,9371,583,4631,915,0932,113,5512,111,373
従業員数(人)628647653662670
(外、平均臨時雇用者数)(107)(133)(152)(151)(148)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2017年1月1日よりグループ連結決算に移行しており、提出会社及び株式会社リスタについては2017年1月1日から2017年12月31日までの通期実績となりますが、それ以外の連結子会社5社については2017年7月1日から2017年12月31日までの半期実績となっております。
3.第48期から第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が2020年2月7日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第51期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第48期から第50期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
6.2019年6月19日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35139] S100NT1A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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