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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KVR1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 AHCグループ株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年11月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2016年11月2017年11月2018年11月2019年11月2020年11月
売上高(千円)835,9021,115,4941,718,7112,187,1472,124,059
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)46,655△23,83312,189129,9722,565
当期純利益
又は当期純損失(△)
(千円)34,5531,67133387,253△24,829
資本金(千円)8,0008,0008,0008,000499,352
発行済株式総数(株)160160,000160,0001,600,0002,090,300
純資産額(千円)85,803124,345124,614211,8671,169,743
総資産額(千円)473,070981,6871,187,4461,624,2262,640,056
1株当たり純資産額(円)715,025.9577.7277.88132.42559.61
1株当たり配当額
[1株当たり中間配当額]
(円)-----
[-][-][-][-][-]
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
(円)287,946.031.110.2154.53△12.56
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)18.112.710.513.044.3
自己資本利益率(%)40.31.60.351.9-
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
従業員数
[ほか、平均臨時雇用者数]
(名)63138149178188
[60][109][135][149][170]
株主総利回り(%)-----
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----3,510
最低株価(円)----1,070

(注) 1.主要な経営指標等の推移のうち、第7期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定により算定した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
2.第8期から第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.2017年10月20日開催の取締役会決議により、2017年11月7日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行い、また、2019年7月12日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第7期は潜在株式が存在しないため、第8期から第10期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第11期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.自己資本利益率については、第11期は当期純損失であるため記載しておりません。
7.株価収益率については、第7期から第10期は当社株式が非上場であるため、第11期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
8.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む。1日8時間換算)は年間の平均人員を[外書]で記載しております。
9.第7期から第11期の株主総利回り及び比較指標については、2020年2月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2020年2月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35250] S100KVR1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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