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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SZ0P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 AHCグループ株式会社 沿革 (2023年11月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


2010年1月に当社は、当社グループ(AHCグループ株式会社、介護ジャパン株式会社、ガンバリズム株式会社)及び他事業者の記帳代行等の業務受託と事業会社等の運営サポートを目的として設立されました。

年月概要
2010年1月
当社グループの記帳代行等の業務受託等の運営を目的とした、AHCグループ株式会社(資本金4百万円)を設立。
2010年3月居酒屋向けのセントラルキッチン「串打ちセンター」を開設。
2010年3月外食のライセンス事業を開始。
2011年4月本社を東京都台東区から東京都千代田区に移転。
2011年4月介護のライセンス事業を開始。
2012年12月小規模デイサービス事業所「グリーンデイ」を開設。
2013年5月宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業の運営を開始。
2014年6月放課後等デイサービス事業所「テラス」を開設。
2014年8月滋賀県において放課後等デイサービスの運営を目的として、SLカンパニー株式会社を設立。
2014年9月埼玉県において放課後等デイサービスの運営を目的として、テラスワールド株式会社を設立。
2014年11月福祉のライセンス事業を開始。
2015年2月放課後等デイサービス事業所「アプリ」を開設。
2015年11月放課後等デイサービス事業所「TODAY」を開設。
2016年4月食料品の加工及び販売を目的として、センターネットワーク株式会社を設立。
2016年6月串打ちセンターをセンターネットワーク株式会社へ事業譲渡。
2016年10月就労移行支援事業所「TODAY」を開設。
2016年11月「グリーンデイ小竹向原」・「グリーンデイ駒場」を介護ジャパン株式会社へ事業譲渡。
2016年12月就労継続支援B型事業所「TODAY」を開設。
2017年3月介護ジャパン株式会社を子会社化(100%)。
2017年4月放課後等デイサービス事業所「テラス」を「アプリ」に名称統一。
2017年8月子会社ガンバリズム株式会社を吸収合併。
2018年6月
放課後等デイサービス事業所「ハグクミ鴨居プラス」・「ハグクミ鴨居ルーム」・「ハグクミ高津ハウス」をはぐくみカンパニー株式会社より事業譲受。
2018年10月相談支援事業所「アプリ四日市芝田」を開設。
2018年12月放課後等デイサービス事業所「Aプラス」を開設。(注)1.
2018年12月小規模デイサービス事業所「トリコロール」を開設。(注)2.
2019年3月共同生活援助(グループホーム介護サービス包括型)事業所「ビートル」を開設。
2019年4月放課後等デイサービス事業所「ハグクミ」を「アプリ」に名称統一。
2019年8月児童発達支援事業所「アプリキッズ」を開設。
2020年2月東京証券取引所マザーズに上場。
2020年5月
小規模デイサービス事業所「つばさデイサービス西小山」をALLSTAR株式会社より事業譲受。(注)2.
2020年9月
小規模デイサービス事業所「クラス四日市笹川」・「クラス四日市南」を介護ジャパン三重株式会社より事業譲受。(注)2.
2020年12月生活介護事業所「アプリケアワークス」を開設。
2021年12月共同生活援助(グループホーム日中サービス支援型)事業所「ビートルケア」を開設。
2021年12月環境循環型モデル事業「GROWTH FIELD」プロジェクトを開始。
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。
2022年9月株式会社RAISE及び株式会社CONFEL(現・連結子会社)の株式取得。
2023年1月
就労継続支援B型事業所「ラシーヌけんこうソムリエファーム」を株式会社ラシーヌより事業譲受。(注)3.

(注) 1.子会社テラスワールド株式会社に係る記載です。
2.子会社介護ジャパン株式会社に係る記載です。
3.子会社株式会社CONFELに係る記載です。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35250] S100SZ0P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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