有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SZ0P (EDINETへの外部リンク)
AHCグループ株式会社 従業員の状況 (2023年11月期)
(1) 連結会社の状況
2023年11月30日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
福祉事業 | 295 | (220) |
介護事業 | 135 | (132) |
外食事業 | 18 | (51) |
全社(共通) | 30 | (0) |
合計 | 478 | (403) |
(注) 1.従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)は、本社各部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年11月30日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
260 | (233) | 38.8 | 4.02 | 3,795 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
福祉事業 | 214 | (187) |
外食事業 | 16 | (46) |
全社(共通) | 30 | (0) |
合計 | 260 | (233) |
(注) 1.従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、本社各部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社当事業年度 | 補足説明 | |||||
管理職に占める女性労働者の割合(注1) | サービス管理責任者等を含む広義の管理職(注3) | 男性労働者の育児休業取得率(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(注1) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
12.9% | 31.4% | 66.7% | 76.5% | 74.7% | 106.8% |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.施設長、管理者、店長、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者を含んだ場合の数値であります。
② 連結子会社
名称 | 当事業年度 | 補足説明 | |||||
管理職に占める女性労働者の割合(注1) | サービス管理責任者等を含む広義の管理職 (注3) | 男性労働者の育児休業取得率 (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(注1) | ||||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||||
介護ジャパン㈱ | 18.2% | 23.1% | - | 91.3% | 82.7% | 113.0% |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.施設長を含んだ場合の数値であります。
4.その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35250] S100SZ0P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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