株式会社サイバーセキュリティクラウド 事業等のリスク (2019年12月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境に関するリスク
(事業環境の変化について)
当社が属するサイバーセキュリティの市場は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。サイバーセキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に市場は今後拡大していくものと見込んでおりますが、市場の黎明期であるため不確定要素も多く、市場の成長スピードが当社の想定と異なる可能性があります。
このような中、当社は研究開発担当者による新技術の開発や、各種メディアへの情報発信などの取り組みにより、当社製品及びサービスの競争力の維持向上に努めております。しかし、新たなサイバーセキュリティに関する技術や、サイバー攻撃の脅威に対する当社製品及びサービスの開発が追い付かなかった場合を含め、当社を取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(競争について)
当社が属するサイバーセキュリティの市場は、成長市場として注目され、市場が拡大傾向にあります。当社では、これまで培ってきたWebセキュリティに関するノウハウと当社の保有するデータや技術を活かし、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供をできるよう進めていく方針であります。しかし、競合企業の新規参入や、競合企業が優れたサイバーセキュリティ機能を無償または安価でサービス提供した場合、当社の競争力が低下する可能性があります。また、このような競合企業の同機能が当社の各サービスの機能より劣っていたとしていても、ユーザーはより低い価格を求めて当該競合企業の製品を選択する可能性があり、そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(海外展開について)
当社は、2018年9月に海外子会社(アメリカ)を設立し、海外展開を進めていく方針ですが、海外展開に際しては現地の法令・規制の変更、社会情勢、為替相場の変動、当社サービスが市場に受け入れられない可能性等の様々な潜在的リスクが存在しております。それらのリスクに対処できなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業内容及び当社サービスに関するリスク
(セキュリティサービスの提供について)
当社サービスは、サイバーセキュリティというサービスの性質上、サイバー攻撃の技術向上その他の原因により、第三者からのあらゆる不正なアクセスを当社サービスにより遮断できるものではなく、当該サイバーセキュリティの目的が100%実現することを保証するものではありません。当社サービスの利用約款や契約には免責事項及び当社の責任の及ぶ範囲についての条項を明記しておりますが、顧客の情報資産に対するサイバー攻撃や情報資産漏洩等のセキュリティインシデントが生じた場合、当社の責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社サービスに対する信頼性の喪失や、何らかの事情による損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のサービスの一部には、当社以外の第三者がその著作権等を有する複数のオープンソースソフトウェア(以下「OSS」という。)を組み込んでおります。当社では、サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込むほか、開発元によるアップデート情報の収集、代替となるソフトウェアの利用や自社開発の検討等の対応を行っております。しかし、各OSSライセンスの内容が大幅に変更されたり、利用するOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合、プログラムの瑕疵(バグ)があった場合には、当該プログラムの修正や、かかる第三者への対応による費用負担の発生、当社サービスの提供が困難となることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(当社が提供するサービスの瑕疵について)
サービスを提供する際には、開発過程におけるプログラムのバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使用環境を想定した動作確認などの品質チェックを行い、サービス提供におけるトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。しかしながら、サービスの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。
万が一、プログラムにバグや欠陥が発見された場合の対策として、当社ではプログラムの修正対応や、サービスの利用約款への免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっておりますが、これらの対策はリスクを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(システム障害について)
当社の事業はインターネット通信網に依存しており、ホスティングサービス業者のサーバを利用しております。当社では、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも関わらず、ホスティングサービス業者に障害が生じ、代替手段の調達ができずにサービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合や、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバ等ネットワーク機器に作動不能等の障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(Webセキュリティ事業に特化していることによる影響について)
当社は、Webセキュリティ事業に特化したサービス提供をしております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、Webセキュリティ事業の需要が低迷した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(解約について)
当社サービスを継続利用することで生じる月額課金額につきましては、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持するための施策を行っておりますが、顧客企業の利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。当社の予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約を見込んでおりますが、競合他社に対する競争力の低下や、トラブル等の何らかの要因により当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(研究開発について)
当社では、最新のサイバー攻撃の脅威に対応するべく、システム開発におけるセキュリティのニーズやシーズ把握のための基礎研究を進めております。しかしながら、研究開発には多くの不確実性が伴い、当初想定した研究開発による成果が得られない場合、又は成果が十分に収益に繋がらない場合も想定されます。当社では研究開発の成果とのバランスを鑑みながら、費用が大きく増加するリスクを低減しておりますが、研究開発が計画どおりに推移しない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)組織体制に関するリスク
(情報管理体制について)
当社は、情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、当社の顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。また、セキュリティ管理策の実施と従業員のモラル教育の徹底、セキュリティシステムの導入、ネットワークやデータベースへのアクセス制御やログ管理、サイバー攻撃や当社従業員による情報漏洩等の情報セキュリティインシデントの未然防止などの管理策を実施しております。
このような対策にも関わらず当社において、サイバー攻撃による被害発生、情報漏洩への関与または当社技術の犯罪行為等への悪用等が行われた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社の信用が失墜するなどにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(小規模組織であることについて)
当社は小規模な組織であり、現在の人員構成において最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(人材の確保について)
当社が開発するサービスは、従業員(エンジニア)の技術力に拠るところが大きく、優秀なエンジニアを安定的に確保することが重要と認識しております。当社は継続的に従業員の採用及び教育を行っておりますが、従業員の採用及び教育が計画通りに進まないような場合や人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
(法的規制について)
当社は企業活動に関わる各種法令の規制を受けておりますが、当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす特有の法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。しかしながら、今後、既存法令等の改正や新たに当社事業を規制する法的規制が適用されることになり、当社の事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じたりする場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(知的財産権について)
当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、専門家と連携しながら調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。この場合、使用料の請求や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社に対する知的財産権の使用料の請求や損害賠償請求等が発生することや、当社が保有している知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応を要するなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)その他
(配当政策について)
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(資金使途について)
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資により調達した資金の使途につきましては、主に研究開発費用、人員拡充における採用費及び人件費等に充当する予定であります。しかしながら、当社が属する業界の急速な変化により、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性や、当初の計画通りに資金を充当した場合でも、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。また、将来にわたっては資金調達の使途の前提となっている事業計画・方向性が見直される可能性があります。

(新株予約権の行使による株式価値の希薄化について)
当社は役員及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的としてストック・オプションを付与しております。今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は59,800株であり、発行済株式総数2,235,000株の2.68%に相当しております。

(繰越欠損金の解消による影響等について)
当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(株主構成について)
当事業年度末現在において、当社発行済株式総数2,235,000株のうち、計245,000株は、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合(以下「VC等」という。)が所有しており、VC等が保有する当社株式の割合は11.0%と高い水準となっております。一般にVC等による未公開企業の株式所有目的は、株式公開後に売却を行い、キャピタルゲインを得ることであります。今後、VC等が所有する当社株式が市場にて売却された場合には、当社株式の売却圧力が顕在化し、市場価格に影響を及ぼす可能性があります。