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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4G1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 木村工機株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1945年8月に創業者である故木村悦造が、大阪市東区上町13番地(現 大阪市中央区上町A番23号)において伸銅品と機械工具類の販売を業とする「木村工機営業所」を開所したことに始まります。
2年後の1947年8月に木村工機株式会社を設立、その後、1952年12月にプレートフィンヒーター・クーラーの製法を確立したことを契機に、空調機器メーカーとして事業を拡大してまいりました。
なお、当社の変遷は次のとおりであります。

1947年8月大阪市東区(現 中央区)に木村工機株式会社を設立、伸銅品・機械工具販売事業を開始
大阪営業所(現 大阪営業本部)を開設
1953年1月熱交換器と暖房機器(ベースボードヒーター、コンベクター等)の製作開始、空調事業に本格参入
1958年1月東京営業所(現 東京営業本部)を開設
1960年7月ファンコイルユニット(※1)(据置型)の製作開始
1961年10月大阪府八尾市に新工場(現 八尾製作所)を稼働
エアハンドリングユニット(※2)(エアハン)の製作開始
1964年5月名古屋出張所(現 名古屋営業本部)を開設
福岡出張所(現 福岡支店)を開設
1977年8月空調サービス課(現 大阪営業本部空調設備部)を開設
1978年2月2方向・4方向吹き出し天井カセット形ファンコイルユニットを開発
個別分散型エアハン(ターミナル空調機)を開発
1982年10月広島出張所(現 広島支店)を開設
1983年11月超フラットパネルの天井カセット形ファンコイルユニットを発売、グッドデザイン賞を受賞
工場用ターミナル形壁掛空調機を発売
1986年4月仙台営業所(現 仙台支店)を開設
1986年7月札幌事務所(現 札幌営業所)を開設
1987年6月金沢出張所(現 金沢営業所)を開設
1988年10月空調用制御システムの自社開発を開始(ファンコイルユニット用)
1990年12月三重県河芸町(現 津市)に新工場(現 河芸製作所)を稼働
1997年3月創業の地にて、木村工機上町事務所ビル竣工、移転
1998年8月楕円管熱交換器「オーバルコイル(※3)」を開発し、製品に組み込み、販売開始
1999年10月ISO9001を認証取得
2001年10月空冷ヒートポンプ式(※4)「熱回収外調機ベストブレス」を開発
2009年4月全空気式放射整流ユニット「マイルド誘引エアビーム」を開発
2014年1月「みずエクセル」が省エネ大賞を受賞
2015年1月「高性能エアハンドリングユニット」が省エネ大賞を共同受賞
2017年9月冷温水式(※5)「調温・調湿空調システム」を開発
2018年10月空冷直膨式「調温・調湿空調システム」を開発
2020年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2020年5月大阪市中央区内で本社を移転
2022年4月東京証券取引所スタンダード市場に移行
大阪府東大阪市に八尾製作所高井田工場を稼働
2023年1月潜顕分離式(※6)換気空調システム「ベストエア・コンビ」を開発

※1.ファンコイルユニット・・・・・「3 事業の内容(3)主な製品」参照
※2.エアハンドリングユニット・・・「3 事業の内容(3)主な製品」参照
※3.オーバルコイル・・・・・・・・熱交換器に挿入された銅管の形状を円形ではなく楕円管にしたもの。当社製品全般における最大の特徴で、空気の流れが剥離せず、効率が高くなるので、機器の軽量化、コンパクト化が可能になります。
※4.ヒートポンプ式・・・・・・・・冷媒ガスを圧縮・膨張させることで得た熱エネルギーを熱交換に利用する方式(HP式/直膨式)
※5.冷温水式・・・・・・・・・・・熱源で冷却・加熱された水を熱交換に利用する方式
※6.潜顕分離式・・・・・・・・・・外調機と空調機で潜熱(主として外気)と顕熱(主として還気)を別々に処理する空調方式

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35449] S100R4G1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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