有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0E7 (EDINETへの外部リンク)
コンピューターマネージメント株式会社 沿革 (2023年3月期)
1981年11月 | コンピューターマネージメント株式会社を大阪市西区に設立(資本金300万円) 事務処理用のソフト開発(現在のゼネラルソリューションサービス)を開始 |
1984年4月 | 東京出張所を東京都北区に開設 |
1985年4月 | 本社分室を大阪市西区に開設 |
1986年9月 | 大阪本社及び本社分室を大阪市北区に移転し、統合 |
1986年10月 | 東京出張所を東京都港区に移転 |
1987年9月 | 東京出張所を東京都台東区に移転し、東京営業所とする |
1987年11月 | 松山営業所を愛媛県松山市に開設 |
1993年6月 | 大阪本社を大阪市港区に移転 |
1996年9月 | 松山営業所を四国営業所とする |
1997年2月 | 仙台営業所を仙台市宮城野区に開設 |
1999年7月 | 東京営業所を東京都千代田区に移転し、東京支店とする |
2001年3月 | 通商産業省(現経済産業省)「システムインテグレーター(注1)登録企業」となる 社団法人情報サービス産業協会加盟 |
2003年4月 | 東京支店を東京本社とする ERP事業部を立ち上げ、現在のERPソリューションサービスを開始 |
2004年7月 | 高松出張所を香川県高松市に開設 |
2005年4月 | プライバシーマーク制度(注2)に係る認証取得 |
2005年11月 | 東京本社を東京都港区に移転 |
2007年8月 | 高松出張所を四国営業所に統合 |
2009年5月 | ISO27001(注3)の認証取得 |
2010年5月 | 東京本社を東京都中央区に移転 |
2011年1月 | 仙台営業所を仙台市青葉区に移転 |
2011年4月 | インフラ事業部を立ち上げ、現在のインフラソリューションサービスを開始 |
2012年3月 | ノックス株式会社を100%子会社化 |
2012年11月 | 東京本社を東京都千代田区に移転 |
2017年2月 | ISO9001(注4)の認証取得 |
2017年8月 | 広島オフィスを広島市中区に開設 |
2018年7月 | BPOセンターを大阪市港区に開設 |
2018年11月 | 高松オフィスを香川県高松市に開設 |
2019年2月 | 福岡オフィスを福岡市中央区に開設 |
2020年3月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2020年6月 | 東京開発センターを東京都千代田区に開設 |
2022年4月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
2022年7月 | 大阪本社を大阪市北区に移転 |
2023年3月 | 四国営業所を現所在地へ移転 |
(注)1.システムインテグレーター(Sier)とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。
2.プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。
3.ISO27001とは、国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。
4.ISO9001とは、国際標準化機構(ISO)が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35466] S100R0E7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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