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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SCIX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カーブスホールディングス 従業員の状況 (2023年8月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年8月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
カーブス事業568(91)
合計568(91)

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の2023年8月末時点の人数であります。
2.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2023年8月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
28385.95,863

(注) 1.臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づく公表を行っていないため、記載を省略しております。
②主要な連結子会社
名称管理職に占める女性労働者の
割合(注1)
男性労働者の育児休業取得率
(注2)
労働者の男女の賃金の差異
全労働者うち正規雇用
労働者
うち非正規雇用労働者(注3)
㈱カーブスジャパン66.7%40.0%79.8%84.7%-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.非正規雇用労働者については、正規雇用労働者の平均所定時間をもとに人員数の換算を行っております。非正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、集計対象となる男性の非正規雇用労働者がいないため、「-」としております。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。

〈開示情報に対する補足説明〉
当社グループでは、ジェンダー、人種などに関わらず、一人一人の従業員の実力(発揮能力)によって給与・役職などが決まる独自の公平公正な実力主義人事制度を構築し運用をしています。すなわち、男女の性別に関わらず同一の賃金制度を適用しており、また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。労働者の男女の賃金の差異が発生している主要な要因は以下によります。
・多様な働き方としての非正規雇用労働者の賃金が正規雇用労働者と比較して低く、非正規雇用労働者のほぼ全員が女性であること
・産前産後休暇、育児休業の取得や育児短時間勤務等の多様な働き方を選択した従業員が多く、その女性の割合が高いこと

当連結会計年度末時点における女性労働者の割合(㈱カーブスジャパン)
女性割合
全労働者74.5%
正規雇用労働者70.4%
非正規雇用労働者100.0%


労働者を職責別に区分し、かつ、当期内において産前産後休暇、育児休業、育児短時間勤務制度の利用者を比較対象から除いた労働者の男女の賃金の差異は以下の通りとなります。
労働者の男女の賃金の差異
名称全労働者管理監督者その他社員非正規雇用労働者
㈱カーブスジャパン84.8%91.9%93.5%-


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35488] S100SCIX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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