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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O54K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社関通 提出会社の経営指標等 (2022年2月期)


メニュー沿革

回次第32期第33期第34期第35期第36期
決算年月2018年2月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月
売上高(千円)5,254,7946,468,2967,301,7099,530,45310,099,035
経常利益(千円)139,563103,944255,515383,353687,830
当期純利益(千円)55,98078,583170,505283,015463,987
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)20,000110,750110,750449,606785,299
発行済株式総数(株)40,00045,5002,275,0003,182,00010,262,400
純資産額(千円)202,334466,788626,0961,595,2902,726,761
総資産額(千円)3,744,5325,310,3726,420,4887,532,9899,484,642
1株当たり純資産額(円)33.7268.3991.74166.72265.71
1株当たり配当額(円)----10.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)9.3312.9624.9831.6645.74
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)---30.0044.01
自己資本比率(%)5.408.799.7521.1328.75
自己資本利益率(%)33.6123.4931.2025.5221.49
株価収益率(倍)---26.3014.58
配当性向(%)----21.86
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)278,024150,031398,196187,545805,463
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△99,290△1,338,633△401,650△650,438△1,093,609
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△194,3981,198,364653,333675,737900,108
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,527,6791,538,3052,188,1482,400,9923,012,955
従業員数(人)199229224285293
(外、平均臨時雇用者数)(215)(306)(308)(316)(307)
株主総利回り(%)----79.6
(比較指標:東証マザーズ指数)(%)(-)(-)(-)(-)(59.8)
最高株価(円)---4,6801,398
(4,750)
最低株価(円)---1,003555
(2,377)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第32期から第35期の1株当たり配当額、配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第32期、第33期及び第34期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
6.第32期から第34期までの株価収益率については、当社株式は2020年3月18日まで非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
8.当社は、2019年10月30日付で普通株式1株につき50株の割合で、2021年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
9.第32期から第35期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2020年3月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社株式は2020年3月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
11.当社は、2021年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第36期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
12.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35493] S100O54K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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