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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O54K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社関通 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年2月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2019年2月28日
(注)1.
5,50045,50090,750110,75090,75090,750
2019年10月30日
(注)2.
2,229,5002,275,000-110,750-90,750
2020年3月18日
(注)3.
600,0002,875,000135,240245,990135,240225,990
2020年4月20日
(注)4.
127,5003,002,50028,738274,72828,738254,728
2020年3月1日~
2021年2月28日
(注)5.
179,5003,182,000174,878449,606174,878429,606
2021年7月16日
(注)6.
4,9503,416,7007,271456,8787,271436,878
2021年3月1日~
2021年8月31日
(注)5.
230,4003,417,350327,937784,815327,937764,815
2021年9月1日
(注)7.
6,834,70010,252,050-784,815-764,815
2021年9月1日~
2022年2月28日
(注)5.
10,35010,262,400483785,299483765,299
(注)1.有償第三者割当
発行価格 33,000円
資本組入額 16,500円
割当先 楽天㈱、㈱紀陽銀行、紀陽リース・キャピタル㈱
2.株式分割(1:50)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 490円
引受価額 450.80円
発行価額 399.50円
資本組入額 225.40円
払込金額総額 270,480千円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 450.80円
資本組入額 225.40円
割当先 みずほ証券㈱
5.新株予約権の行使による増加であります。
6.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 2,938円
資本組入額 1,469円
割当先 当社取締役(監査等委員である取締役を除きます。)6名
7.株式分割(1:3)によるものであります。
8.2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、譲渡制限付株式発行により、発行済株式総数が普通株式7,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,478千円増加しております。
9.2020年10月21日付提出の有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、一部変更が生じております。変更内容は以下のとおりであります。なお、変更箇所には下線を付して表示しております。
[変更前]
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
① 物流センターへの物流ロボットの導入4002020年12月~2021年2月
② ソフトウエアの開発
倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ、チェックリストシステム「アニー」の利便性の向上・機能強化
3002021年3月~2023年2月
③ 物流センターの新設7472021年3月~2023年2月
合計1,447-
[変更後]
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
① 物流センターへの物流ロボットの導入4002021年3月~2022年2月
② ソフトウエアの開発
倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ、チェックリストシステム「アニー」の利便性の向上・機能強化
3002021年3月~2023年2月
③ 物流センターの新設7472021年3月~2023年2月
合計1,447-

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35493] S100O54K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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