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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100INWU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社関通 沿革 (2020年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身は、現代表取締役 達城久裕が1983年7月大阪市東成区において、個人で軽トラックでの貨物運送サービスの提供を開始したことに始まります。
その後、物流加工サービス(注)の提供、拡充にともない、一層の事業拡大を図る目的をもって、1986年4月に有限会社軽サービスに改組し、現在の物流サービス事業の基盤を築き、1996年3月に関西商業流通株式会社(資本金10百万円)に組織変更し、事業を拡大してまいりました。当社に係る経緯は、次のとおりです。
年月概要
1983年7月運送業軽貨物の輸送サービスの提供を目的として、軽サービスを大阪市東成区で創業
1986年4月軽サービスを、有限会社軽サービスに改組(資本金1百万円)
1991年6月大阪市東成区東今里に本社移転し、本社物流センター開設
1992年1月物流加工サービスの拡大により、物流事業部を設置し、配送センター代行サービスに本格参入
1994年10月大阪府東大阪市荒本北へ本社を移転
1996年3月物流加工サービスを主なサービスとする目的として、株式会社へ組織変更し、関西商業流通株式会社に商号変更
2000年2月物流加工サービスの品質向上を目指し、ISO9001を認証取得
2001年9月本社及び本社物流センター移転(大阪府東大阪市、現本社所在地)
2002年5月第1物流センター(現 本社物流センター北館)を開設(大阪府東大阪市)
2004年4月倉庫業の運営を目的に、有限会社関通倉庫設立(大阪府東大阪市、現 第二物流センター)
2007年1月首都圏進出のため、関東通商流通株式会社設立(茨城県つくば市)
2007年4月ISO14001認証取得
プライバシーマーク取得(登録番号:第20001372(07)号)
2007年7月一般貨物自動車運送事業を開始
2008年3月事業効率化のため、有限会社関通倉庫を当社に吸収合併
第2物流センター・第3物流センターを開設(大阪府東大阪市)
2009年7月関西商業流通株式会社から、株式会社関通に商号変更
2010年2月事業効率化のため、関東通商流通株式会社を吸収合併
2010年5月第4物流センターを開設(大阪府東大阪市)
2010年7月物品販売事業参入のため、達磨通商株式会社設立(資本金3,000千円、大阪市東成区)
2010年12月サービス拡充のため、受注管理業務代行サービスの提供を開始
2011年4月EC物流センターを開設(大阪府東大阪市)
2012年2月通販物流センターを開設(大阪府東大阪市)
2012年10月第4物流センターを移転のため閉鎖し、移転先として主管センターを開設(大阪府東大阪市)
2013年12月自社物流センター運営移管サービス開始
2014年3月一般貨物自動車運送事業から撤退
2014年4月本社にてISMS(ISO27001)認証取得(認証番号:ISA IS 0156)
2014年12月第二通販物流センターを開設(大阪府東大阪市)
2015年8月第三通販物流センターを開設(大阪府東大阪市)
2016年5月TAT配送センターを開設(大阪府東大阪市)
2016年7月EC物流センターを移転増床(大阪府東大阪市)
2017年1月事業効率化のため、達磨通商株式会社を吸収合併
2017年5月第三通販物流センターを閉鎖し、移転先として門真通販物流センターを開設(大阪府門真市)
2017年9月首都圏通販物流センター(現 東京第二物流センター)を開設(千葉県柏市)
2017年10月関西主管センターを開設(兵庫県尼崎市)
2018年9月通販物流センターを増床移転(大阪府門真市)
2018年10月関東主管センター(現 東京第一物流センター)を開設(埼玉県和光市)
2019年2月楽天株式会社と資本・業務提携
2019年3月Rakuten Fulfillment Center Amagasakiを開設(兵庫県尼崎市)
2020年2月東京主管センターを開設(埼玉県和光市)
2020年3月東京証券取引所マザーズに株式上場
(注)物流加工サービスとは、お客様の商品を、お客様の注文に応じて、検品、ラベル貼付、丁合、セット組み、包装等を行うサービスをいいます。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35493] S100INWU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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